11月19日にソウル・COEXで開かれた「第28回 公共ソリューションマケット」のDouzone Bizonブース。ONE AI PEを基盤とした公共機関向け購買・契約AIエージェントのデモを紹介した。写真提供=Douzone Bizon

Douzone Bizonは11月19日、ソウル市江南区三成洞のCOEXで開催された「第28回 公共ソリューションマケット」で、公共機関向け生成AI基盤「ONE AI Private Edition(PE)」を軸とするプライベートAI戦略を公開した。会場では、行政業務に対応するAIエージェントのデモも披露した。

同社は、AI活用の成否を分けるのは技術そのものではなく、業務設計だと説明した。AX支援本部のイ・ソンジェ首席コンサルタントは、企業のAIエージェント導入が本番運用に進みにくい背景として、AIの性能以前に、業務ルールがAIに理解・実行可能な形で定義されていない点を挙げた。

デモでは、公文書の配布、契約管理、日常監査、予算執行、業務推進費管理の5つの行政業務をAIエージェントが処理する流れを示した。受理した文書をAIが分類して担当部署に振り分けるほか、関連法規に沿って契約方式を判断し、必要書類を作成する。あわせて、執行率の低い予算を抽出し、執行案を提示する機能も紹介した。

同社はまた、公共機関の内部ネットワークで運用するプライベートAIの導入構成も公開した。説明によると、ONE AI PEは外部インターネットから分離された環境に大規模言語モデル(LLM)を構築し、機関データを外部に送信せずに処理できる。

構成は、ハードウェア、ソフトウェア、言語モデル、検索拡張生成(RAG)までを機関内に配置する形を採る。これに加え、同社の言語モデルと業務システムのデータを接続するAPIブリッジや、複数のAIエージェントを連携させるオーケストレーション機能も備えるという。

Douzone Bizonの関係者は、「現場で会った公共機関の担当者の関心は、AIが実際の行政業務をどのように処理するかに集まっていた」とコメントした。その上で、「機関ごとの業務手続きや基準に合わせたAIエージェントで、公共機関のAXを支援する方針だ」としている。

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