米国による対中AI規制を迂回し、先端AIモデルへのアクセスを仲介する暗市場が拡大している。ブロックチェーン分析企業のChainalysisは、中国の利用者がプロキシサービスを介して米国製AIモデルにアクセスしており、決済手段としてはステーブルコインが中心になっているとする報告書を公表した。
報告書によると、中国の利用者は発信元を隠したままAIモデルに接続できるプロキシサービスを通じて、米国のAIモデルにアクセスしている。
こうした取引は当初、非公式な売買にとどまっていたが、現在は供給網の分業が進み、専用の決済インフラも備えた商業的なエコシステムへと発展したという。
プロキシサービスでは、ClaudeやChatGPT、Geminiなど、中国からのアクセスに制限があるモデルの利用権を正規料金より安価に転売している例が多い。多くは無料で登録でき、従量課金制を採る。
利用のたびに、事前に購入したトークンが差し引かれる仕組みだ。
Chainalysisが調査したプロキシサービス100社のうち、40社が暗号資産決済に対応しており、主にステーブルコインを受け入れていた。WeChat PayやAlipayなどを通じた法定通貨建ての決済にも対応するが、暗号資産を使えば銀行網への依存を避けられるうえ、本人確認の負担も抑えられる。
その結果、資金の流れを見えにくくし、当局の送金規制を回避する狙いがあるとChainalysisは分析している。
決済経路も複雑化している。プロキシサービスへの支払いを受けたウォレットは中国に集中していた一方、日本、香港、シンガポール、韓国でも一定数確認された。
さらに多くのプロキシ事業者は、利用者から直接暗号資産を受け取るのではなく、受け取りや処理を代行するカストディ型の決済代行事業者を活用している。中国で暗号資産決済に対する規制が続くなか、規制リスクや運用リスクを抑えるための対応とみられる。
Chainalysisは、中国における米AIモデルの利用が単なる迂回アクセスにとどまらない可能性も指摘した。中国のAI開発企業が、蒸留(distillation)によって自社モデルの性能向上に活用しているという。
蒸留は、別のモデルが出力した回答を学習に用いる手法を指す。
Anthropicは最近、DeepSeek、Moonshot、MiniMaxの中国AI企業3社が、プロキシサービスを通じて2万4000件の偽アカウントを運用し、蒸留によってClaudeの機能を抽出したと主張した。
無断蒸留で作られたモデルは、必要な安全対策を欠くケースが多いとされる。米国家安全保障局(NSA)は先月、こうしたモデルが重要インフラや軍事、経済、技術分野に重大なリスクをもたらす可能性があると警告した。
こうした資金の流れは、暗号資産取引所にとっても新たなリスクになり得る。暗市場で動いた資金が複数の段階を経て取引所に流入する可能性があるためだ。
Chainalysisは、こうした迂回を元から封じるのは容易ではないとみる。利用権の再販市場がすでに定着しており、モデルへの直接アクセスを遮断するだけでは限界があるという。
上流の事業者がアカウントを大量に確保し、プロキシ事業者がそれらを取りまとめて再販する多段階構造になっているため、1社を閉鎖しても別の事業者がすぐに代替すると説明している。
そのうえでChainalysisは、資金フローの追跡が有効な対策になると指摘する。暗号資産の取引記録をたどれば、プロキシ事業者、利用者、決済代行事業者、さらに資金の最終到達先である取引所までの関係を可視化できるという。
そうした接点のうち中核部分を遮断できれば、暗市場の弱体化につながるとしている。