ONE Corp.のチャン・ヒョングク代表は19日、ONEとONE storeの本社を釜山に移転する方針を明らかにした。M&AとAX(AIトランスフォーメーション)を成長の柱とし、来年は売上を数千億ウォン規模に引き上げる考えだ。
チャン代表は同日、釜山市立美術館で開いた記者懇談会で「ONEとONE storeの釜山移転を決めた」と述べた。自身も移住し、釜山を拠点に新たな事業展開を進める考えを示した。
あわせて、既存サービスの刷新、M&A、AXの3分野を今後の成長戦略として提示した。ONE storeは9月に単月黒字に転換しており、ONEとONE storeの統合ベースでも、早ければ2026年第4四半期に黒字転換できるとの見通しを示した。
◆移転先に釜山・西面の旧Hyundai Card社屋
移転先候補としては、釜山・西面にある旧Hyundai Card社屋を検討している。チャン代表は同日、自ら現地を視察したと明らかにし、現在の果川の社屋と比べて設備や周辺環境が優れているとして、有力候補との認識を示した。具体的な移転時期は、釜山市との協議を踏まえて決める。
釜山移転の理由としては、ゲーム産業のインフラ、ブロックチェーン規制特区、AIデータセンターの活用可能性、国家均衡発展、企業支援と人材確保の5点を挙げた。
釜山にはG-STARやゲーム関連の管理委員会、eスポーツ施設など、ゲーム産業の基盤が整っていると強調した。ONE storeを通じて釜山地域のゲーム会社との連携を強め、首都圏のゲーム会社の釜山移転にもつなげたい考えだ。
AIインフラの確保も主要な理由の一つに挙げた。顧客データを活用したAIサービスの開発にはGPUリソースが必要だが、首都圏では十分な確保が容易ではないと説明した。釜山で進むAIデータセンター整備を通じて、今後GPUリソースを確保できると期待しているという。ただし、データセンターの運営に直接関与したり、設備全体を確保したりする考えではないとした。
釜山に移る社員に対しては、住居の安定に向けて最大限支援する方針も示した。社宅支援や住宅関連の金融支援を含めて対応し、できるだけ多くの社員が離職せず移転できるようにする考えだ。
◆ONE storeは9月に単月黒字 M&Aで成長加速
成長戦略では、M&Aによる事業規模の拡大を前面に打ち出した。ONEは6月にONE storeを買収しており、これに続いてブロックチェーン、ゲーム、AI分野で追加買収を進めている。
チャン代表は、ONE store買収の連結効果により、足元の年換算売上高は1000億ウォン台に達すると説明した。その上で、来年はM&Aを通じて売上数千億ウォン規模の企業へ成長させる目標を示した。
追加M&Aの資金調達については、ONE store買収時と同様、調達手段まで含めた取引ストラクチャーを検討していると説明した。既存事業の成長に加え、一定規模の企業を買収し、サービス刷新とAXによって収益性を高める戦略だとしている。
収益性の改善についても言及した。チャン代表は「ONE storeは9月に実際に黒字転換した」と述べ、単月ベースで黒字を確保したと明らかにした。
さらに「早ければ今四半期、遅くとも次四半期には、ONEとONE storeの統合ベースでも黒字転換が可能になる」との見方を示した。
一方で、具体的な営業利益の水準には触れなかった。ONEの前身であるNexth Earthは、2026年第3四半期の連結ベースで売上高328億6300万ウォン、営業損失47億5700万ウォンを計上している。
ONEは同日、ブロックチェーン基盤の歩行報酬サービス「SuperWalk」を運営するProgroundに30億ウォンを出資すると発表した。両社は、サービス売上から関連費用を差し引いた財源をもとに、トークンの買い入れと焼却を進める方針だ。
◆ブロックチェーン取引所やAIコンテンツ流通を拡大
ブロックチェーン事業では、オーダーブック方式の分散型取引所(DEX)を活用したグローバル取引所事業を推進する。対象資産はゲームトークンにとどまらず、実物連動資産(RWA)にも広げる構想だ。
チャン代表は、国内の規制環境を踏まえ、まずは海外の個人投資家や機関投資家向けにサービスを提供し、その後に国内市場へ広げる考えを示した。国内向けでは釜山市と連携し、規制特例やサンドボックスなど活用可能な制度を探る方針だ。
ブロックチェーンゲームについても、成人利用者や決済上限など一定の条件を設けた形で、国内での実証を進める考えを示した。国内サービスの本格展開には、関係当局による規制判断や承認の可否が変数として残るとしている。
AIを活用したコンテンツ流通事業も拡大する。チャン代表は、ONE storyで来月、AI自動翻訳を活用したウェブ小説コンテンツの流通を進めるほか、ウェブトゥーンの文脈を理解して翻訳できる別のフレームワークも開発中だと説明した。
最近公開したショートドラマプラットフォームでは中国コンテンツを確保し、AIで制作したコンテンツの国内流通も進める。AIエージェントを活用したショッピングサービスの導入に向け、既存ショッピング企業のM&Aも検討している。
チャン代表は「AXの核心はスピードの改善だ」と述べ、「既存業務を自動化し、人材を新たな業務に再配置することで、製品開発の速度と企業競争力を高める」と強調した。
このほか、ONE storeは同日、釜山情報産業振興院と、釜山地域のゲーム・ウェブトゥーン企業およびクリエイター支援に向けた業務協約を締結した。地域コンテンツ企業の流通チャネル拡大や事業化支援などで協力する。