Googleは、学校がAI機能を無効化した場合、検索も利用できなくなる方針を示している。写真=Shutterstock

米国の主要学区が、Google検索の代替サービスの検討を始めた。Googleが、学校で人工知能(AI)機能を無効化した場合、検索も利用できなくなる方針を示したためだ。

米ITメディアのThe Vergeが18日に報じたところによると、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの学校は、Google検索に代わるサービスの調査に乗り出している。

Googleは来年初めから、Gemini関連のAI機能を全面的に無効化した学校について、Google検索も利用できないようにする方針だ。Googleの教育部門バイスプレジデント、クリス・フィリップス氏(Chris Phillips)は、「検索とAIは深く統合されている」と説明し、AI機能を停止する学校は検索サービスも利用できなくなるとの考えを示した。

これに対し、米国の政治家や教育当局からは反発が出ている。ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏(Zohran Mamdani)と上院議員のバーニー・サンダース氏(Bernie Sanders)は、Googleの措置を「恐喝」だと批判した。

マムダニ市長はこれに先立ち、2-K(就学前課程)から8年生までを対象に、教室内での生成AI利用を1年間猶予する政策を発表している。

ニューヨーク市の教育長、カマール・H・サミュエルズ氏(Kamar H. Samuels)は、Googleが方針を改めなければ別の検索サービスの導入を検討すると表明した。シカゴ公立学校も、AI機能を切り離した検索サービスを提供できないのであれば、代替サービスを探す考えをGoogle側に伝えたとされる。

ロサンゼルス地域の学校も、同様に代替サービスの検討を進めている。

Googleは、教育現場の懸念を踏まえて運用の見直しを進める姿勢を示している。広報担当のローラ・ブリーン氏(Laura Breen)は、保護者や教員が、学生がAIを使って学習過程を飛ばしてしまうことを懸念している点に理解を示したうえで、同社の狙いは学生の学習支援にあると説明した。

Googleは今月から、検索に「ガイド学習」機能を試験導入している。複雑な問題に即答するのではなく、学生が段階を追って解けるよう支援する機能だ。

さらに来年からは、学校がGeminiアプリ、Geminiノートブック、検索などを個別に選択できるよう、制御方式を変更する計画という。学校側が有効化するまでは、原則として各機能を無効にしておくとしている。

教育界の懸念は、AIが学生の批判的思考力や学習成果に及ぼす影響にも広がっている。一部の研究では、AIを利用する学生の試験成績が低い傾向が示されており、幼少期からチャットボットと関わることによるメンタルヘルスへの影響も指摘されている。

一方で、学校がGoogleのエコシステムから全面的に離脱するのは容易ではない。米国の教育現場では、Google ClassroomやChromebookが広く導入されているためだ。

今回の論争は、教育現場におけるAI活用の範囲を巡る対立とあわせて、学校の技術インフラに対するGoogleの影響力の大きさを浮き彫りにしている。

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