戦争やサイバー攻撃、送電網の障害といった国家レベルの有事を想定し、超富裕層や金融機関の間で資産の保管方法と流動性の確保を見直す動きが広がっている。金やビットコインのように危機時の価値保全が期待される資産を保有するだけでなく、金融システムが止まった場合でも実際に資金へアクセスできるかどうかが、リスク管理の新たな軸になりつつある。
ブロックチェーンメディアのCointelegraphが18日(現地時間)に報じた。足元では、資産配分に加え、保管先の管轄、通貨の分散、流動性の確保、金融インフラの復旧力まで含めて点検する動きが目立っているという。
背景にあるのは、地政学リスクの高まりだ。UBSの「2026年グローバル・ファミリーオフィス報告書」によると、平均純資産27億ドルのファミリーオフィスの64%が、今後12カ月の主要な懸念材料として大規模な地政学的衝突を挙げた。
もっとも、リスク回避の資金が一斉に暗号資産へ向かっているわけではない。UBS Global Wealth Managementの最高投資責任者(CIO)、マクシミリアン・クンケル氏は、特定の資産をあらゆる局面で安全な逃避先とみなすことには慎重であるべきだと指摘する。
同氏は、資産クラス、通貨、地域をまたいで分散したポートフォリオを構築し、十分な流動性を確保することで、幅広い危機シナリオに対応しやすくなると説明した。
ビットコインの安全資産としての位置付けを巡っても、見方は分かれる。Silence Laboratoriesで機関投資家部門を率い、Fidelity Digital Assetsの創設者でもあるハドリー・スターン氏は、金融機関がビットコインを金に近い資産として見始めている一方、金と同水準の安全資産としての地位を確立したとは言い難いと述べた。
金とビットコインはいずれも希少性があり、特定の主体の負債ではない点は共通する。ただ、歴史と市場の信認にはなお差がある。金が数千年にわたり価値保存の手段として使われてきたのに対し、ビットコインの歴史は誕生から20年足らずにとどまる。
スターン氏は、ビットコインの価格変動の大きさも課題に挙げた。市場全体で売り圧力が強まる局面では、他のリスク資産と並んで下落する場面が多い。そのため、有事における確実なヘッジ手段とは位置付けにくいという。
現金についても、緊急の支払いや決済には有効だが、長期の価値保存手段としては限界があるとした。
一方で、足元の市場データには、ビットコインと金の値動きに共通点が出始めている兆しもある。デジタル資産取引プラットフォームTalosの最高執行責任者(COO)、マイケル・ダレシオ氏によると、米国中間選挙を巡る市場変動局面でもビットコインと株式の高い相関は続いたが、金との30日相関も8月初めには約0.75まで上昇した。
ただ、有事対応の核心は、どの資産を持つかだけではない。資産をどの国・管轄に保管するのか、誰が凍結権限を持つのか、取引先や決済網が機能しない場合に資金をどう動かすのかといった点が、重要な論点として浮上している。
スターン氏は、Mt. Goxの崩壊やパラグアイのUeno Bankの破綻を例に挙げ、資産の安全性は保管システムの安全性と切り離せないと指摘した。金融機関のリスク委員会でも、危機時にビットコインや金へ資金を移すべきかどうかだけでなく、保管資産の管轄や凍結リスク、取引相手や決済網が1週間停止した場合の対応まで検討し始めているという。
実際、超富裕層の資産保管では分散が進んでいる。UBSの報告書によると、ファミリーオフィスの88%は、銀行取引が可能な資産を2つ以上の管轄に分けて保管している。30%は通貨分散をすでに拡大したか、追加の拡大を検討しているとした。
金融機関やカストディ事業者も、運用インフラのレジリエンス強化を進めている。規制当局は、クラウドサービスの障害やサイバー攻撃、重要な外部事業者のサービス停止、数日間に及ぶ市場閉鎖など、深刻ではあるが現実に起こり得る事態を想定した対応計画を求めている。
スターン氏は、カストディ事業者に対し、特定の署名拠点がオフラインになっても資産を移動できるか、データセンター1カ所が停止した場合にどこまで迅速にサービスを復旧できるかを検証すべきだと強調した。安全な保管そのものに加え、有事でも取引や出金の機能を維持できるかが重要だという認識を示した形だ。
こうした考え方は個人投資家にも当てはまる。非常時にすぐ使える資金と、一定期間アクセスしにくくなる可能性のある資産を切り分け、強制的な売却に追い込まれずに市場ショックを乗り切れるだけの流動性を確保すべきだとしている。
クンケル氏は、資本保全とは市場変動を完全になくすことではないと説明する。相場の変動が大きくなっても、やむなく資産を売却せずに済むよう、十分な流動性と分散された資産構成を備えることが重要だとした。
国家レベルの有事で資産の安全性を測る基準は、何を保有しているかだけでなく、実際に資金へアクセスできるかどうかへと広がっている。金やビットコインへの投資だけでは、戦争やサイバー攻撃、金融インフラのまひに伴うリスクをすべて避けることはできない。資産をどこに保管し、誰が管理権限を持つのか。システム障害下でも資金を引き出して使えるのか。そうした点まで含めて確認する必要がある。