米Wall Street Journal(WSJ)は18日(現地時間)、米ウォール街の金融会社がNVIDIAの顧客企業による半導体購入を支援するために打ち出した5000億ドル規模の融資枠について、現時点で1ドルも実行されていないと報じた。
WSJによると、Apollo、Blackstone、BlackRock、Brookfield、Goldman Sachs、KKRは8月、NVIDIA製半導体を購入する企業向けに、総額5000億ドル規模の資金支援を用意する方針を表明した。
狙いは、OpenAIやAnthropicから小規模スタートアップまで幅広い企業に半導体購入資金を供給し、NVIDIAの売上を下支えすることにあった。
これに先立つ6月には、ApolloとBlackstoneが、NVIDIAの競合であるBroadcomによるAnthropic向け350億ドル規模の半導体購入向け融資の組成を支援すると発表していた。WSJは、Broadcomの動きがNVIDIAに迅速な対応を促すきっかけになったと伝えた。
一方で、5000億ドルの覚書の中身は限定的だった。盛り込まれたのは、資金調達の目標や対象顧客の類型、さらにNVIDIAが案件ごとに保証を検討するという点にとどまったという。
WSJは関係者の話として、投資会社側に実際の資金調達義務はなく、5000億ドルという数字も象徴的な意味合いが強かったと報じた。覚書は、半導体購入資金を確保できるとのメッセージを市場に示す狙いがあったとしている。
最大の争点は、NVIDIAがどこまで保証を引き受けるかだ。ジェンスン・フアンCEOは、プロジェクト費用の最大25%までしか保証しない方針を示した。一方、BroadcomはAnthropicとの350億ドル案件で約85%を保証したという。
こうした中、8月以降は信用格付けの低いAI関連企業を巡る信用リスクへの警戒感が強まり、投資家は25%を上回る保証を求めているとWSJは伝えた。
Apolloのマーク・ローワンCEOは、「NVIDIAの保証がなければ、多くのネオクラウド企業は資金調達が難しくなる」と述べた。