写真=Reve AI

ナスダック上場のIonic Digital(IOND)がビットコイン737BTCを売却し、約6160万ドルを調達した。資金は既存データセンター用地の拡張に充てる。Bitcoin Magazineが18日(現地時間)に報じた。

同社は10-Q報告書で、1BTC当たり平均8万3600ドルで売却したと開示した。これにより、ビットコイン保有量は9月30日時点に比べて約25%減少した。

9月末時点の保有量は2954BTCで、売却後は約2217BTCになったとみられる。

今回の売却は、Ionic Digitalの事業構造の変化を反映した動きでもある。同社は2024年1月、経営破綻したCelsiusの再建計画に基づき、同社のマイニング資産を引き継いで発足した。

発足当初は、自社設備とホスティング施設でASICを運用するビットコインマイニング企業としての性格が強かった。

ただ、2025年10月に米テキサス州ワード郡の施設で単独テナントとの長期賃貸契約を締結して以降、収益構造は変化し始めた。この施設は過去に「Cedarvale」と呼ばれており、契約期間は2037年1月までとなっている。

こうした変化は第3四半期の業績にも表れた。売上高は前年の3710万ドルから約4900万ドルに増加し、このうちデジタルインフラ賃貸が4390万ドルを占めた。

一方、マイニング売上高は3710万ドルから510万ドルに減少した。

同社は2月、ワード郡データセンターの賃貸契約を変更した。追加の電力容量89メガワット(MW)が稼働すれば、テナントがこれを借り受ける条件となっている。

もっとも、9月末時点ではこの追加容量の支配権はテナントに移っておらず、関連する賃貸売上高は計上していないという。変圧器の購入費用と変電所拡張費用として、約1960万ドルの支払いを見込んでいる。

データセンター事業への転換を進める過程で、一部のマイニング機器は稼働を停止した。

足元では、マイニング企業がビットコインを現金化し、人工知能(AI)やデータセンター事業に重点を移す動きが続いている。Ionic Digitalの売却規模は他の上場マイニング企業に比べて小さいが、保有資産に占める比率は大きい。

保有資産のおよそ4分の1を、データセンター拡張の原資に振り向けた形だ。

もっとも、同社がマイニングを全面的に停止したわけではない。7月にはマイニングプールをFoundryからLuxorに切り替え、第3四半期のマイニングを通じて約510万ドル相当のビットコインを保有資産に積み増した。

今後は、同社が確保する89MWの追加容量がどの程度のペースで稼働するかが、今回のビットコイン売却の成否を左右する焦点となる。

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