AIの進化で暗号資産業界への脅威が増している。写真=Shutterstock

暗号資産業界で、AIを使ったサイバー攻撃への警戒感が強まっている。Anchorage Digitalの共同創業者ディオゴ・モニカ氏は、今後12カ月は暗号資産セキュリティにとって厳しい局面になるとの見方を示した。攻撃の自動化が進み、これまで標的になりにくかった中小規模のプロジェクトにもリスクが広がっているという。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが18日(現地時間)に報じた。モニカ氏は、ロンドンで開かれたSolanaのカンファレンス「Breakpoint」で、AIツールがこの3〜6カ月で、人手をほとんど介さずにサイバー攻撃を仕掛けられる水準に達しつつあると指摘した。

同氏によれば、専門知識が乏しい人でも、標的となるWebサイトを指定して「このサイトをハッキングしてほしい」と入力するだけで、攻撃を試みられる段階に近づいているという。

こうした警告の背景には、相次ぐ大型ハッキング事件がある。Solana Foundationの最高情報セキュリティ責任者(CISO)、マイケル・コーツ氏は、過去10年間に盗まれた暗号資産の総額が130億ドル(約1兆9500億円)を超え、そのうち75億ドル(約1兆1250億円)以上が2026年に集中したと明らかにした。単一事案として最大の被害は、Binanceを狙った約63億ドル(約9450億円)規模の攻撃だったとしている。

コーツ氏は、AIによってハッキングの参入障壁が大きく下がり、従来は攻撃者の関心が及びにくかった小規模な暗号資産プロジェクトまで標的になり得ると警鐘を鳴らした。

6月には、セキュリティ企業ImmunefiのCEO、ミッチェル・アマドール氏も、高度なAIモデルが深刻な被害拡大の一因になっていると指摘した。こうしたモデルが攻撃側に有利に働き、2026年にはより多くのDeFiプロジェクトのハッキングにつながっているとの見方を示している。

モニカ氏とコーツ氏は、暗号資産企業に対し、まず基本的なセキュリティ体制の点検を徹底するよう求めた。特に重視すべきだとしたのが、従業員端末と秘密鍵の保護だ。秘密鍵が漏えいすれば、攻撃者が資産を外部へ移転できるためだ。

主要取引所も、AIを活用した防御策の検討を進めている。CoinbaseとBinanceは4月、Anthropicが限定提供するAIモデル「Claude Mythos」へのアクセス確保を目指していたと伝えられた。Anthropicは同モデルについて、OSやWebブラウザ上の未公知の脆弱性を自律的に発見し、悪用できると説明したという。

大手取引所か中小プロジェクトかを問わず、従業員端末や開発アカウントの一部が侵害された際に、被害が資金流出まで広がるのを防ぐことが重要になっている。誰が秘密鍵にアクセスできるのか、1つのアカウントが乗っ取られた場合にどこまで権限が波及するのか――。こうした点の洗い出しが、セキュリティ点検の中核になっている。

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