科学技術情報通信部は19日、無線機器の技術基準改正を施行した。地表透過レーダー(GPR)と壁透過レーダー(WPR)の利用基準を新たに設けたほか、10.5GHz帯物体検知センサーの屋外利用を認め、アナログ生活無線機の利用期限も延長した。
今回の改正は、9月に公表した「産業・生活・安全分野における現場体感型の電波規制改善推進」の後続措置に当たる。無線機器を取り巻く利用環境の変化を踏まえ、不要な規制を緩和する一方、電波の混信や干渉の防止に重点を置いた。
まず、GPRとWPRの利用基準を新設した。両技術は、電波の透過・反射特性を活用して地下や建物の壁内部の構造物を検知するもので、シンクホールの予防や施設点検などでの活用が見込まれる。
同部は、周波数帯ごとの出力や利用基準を整備し、必要な検知性能を確保しつつ、他の無線機器との混信を防ぐ方針を示した。
これまで屋内利用に限られていた10.5GHz帯の物体検知センサーについては、屋外での利用を可能にした。建物の出入り検知のほか、ゴルフボールや野球ボールの軌道追跡などでの活用を想定している。
従来は、同一周波数を使用する無線伝送リンク用の無線局との混信・干渉が懸念されていたため、屋外利用を制限していた。ただ、対象となる無線局が14局から2局に減少し、混信の可能性が低下したと判断した。
アナログ生活無線機の利用期限は、従来の2026年12月31日から2032年12月31日までに延長した。
400MHz帯の生活無線機を巡っては、2015年からデジタル移行を進めており、2024年以降はアナログ製品の新規製造、輸入、販売を禁じている。
同部は、既存利用者から利用期間が短すぎるとの意見が出ていたことを踏まえ、耐用年数などを考慮して期限延長を決めた。一方で、デジタル移行の方針は維持し、新規アナログ生活無線機の違法な製造、輸入、販売に対する取り締まりは強化する。
イ・ヒョノ電波政策局長は「今回の規制改善は、無線技術の発展と現場の声を反映し、電波利用の秩序を守りながら過度な制約を合理的に見直したものだ」と説明した。その上で「産業と生活の中で新たな無線技術の活用を支えられるよう、国民が実感できる規制改善を継続して推進する」と述べた。