科学技術情報通信部は11月19日、これまで大都市を中心に進めてきた空中ケーブル整備事業の対象を中小都市に拡大すると発表した。11月20日から12月4日まで、人口50万人以下の基礎自治体を対象に、2027年度事業の参加地域を公募する。
空中ケーブル整備事業は、電柱などに複雑に張り巡らされ、住民の安全や都市景観に影響を及ぼす電線や放送・通信用ケーブルを整理する事業。これまで人口50万人以上の大都市を中心に進めてきたが、今後は中小都市にも対象を広げる。
事業は「第3次 空中ケーブル整備 中長期総合計画(2026〜2030年)」に基づいて実施する。毎年10地域を選定して支援する方針で、公募対象は現在この事業に参加していない約130の基礎自治体となる。
事業費は韓国電力公社と放送通信事業者が全額を負担する。選定された基礎自治体は追加の予算負担なしに、1地域当たり20億ウォン規模の整備事業を進めることができる。
参加を希望する基礎自治体は、整備の緊急性が高い5区域以上を選定し、整備計画を策定したうえで申請する必要がある。整備区域は面積10万平方メートル以内、電柱と通信柱の本数は100本以内とする。
評価は、整備計画の妥当性、区域設定の適切性、事業推進への積極性、整備支援体制の運営状況などを基準に行う。申請書は韓国通信事業者連合会(KTOA)の電子メールで受け付ける。
同部は11月26日に基礎自治体の担当者向け説明会を開き、12月中に最終選定結果を公表する予定だ。
今回の公募は1年単位の事業として実施する。今年の事業に選ばれたカンヌン、キョンジュ、キムチョン、ナムウォン、セジョン、アンドン、ウィジョンブ、タミャン、チナン、ハムピョンの10自治体も再申請できる。