中国のインターネット大手Tencentは、第3四半期にAIインフラ投資を大幅に積み増し、収益性とキャッシュフローへの負担が強まった。クラウドやAI関連サービスは伸びたものの、演算資源の確保に向けた先行投資が短期業績を圧迫した。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が18日付で報じた内容によると、2026年7〜9月期の売上高は2073億元と、前年同期比8%増だった。ただ、市場予想の2105億元は下回った。
一時要因を除く調整後純利益は665億元で、前年同期比6%減。一方、IFRSベースの株主帰属純利益は636億元と、0.8%増だった。
焦点となったのはAI関連の設備投資だ。第3四半期の設備投資額は814億元で、前年同期比527%増、前四半期比でも54%増加した。
演算資源の調達に伴う前払金の増加を受け、フリーキャッシュフロー(FCF)は691億元の赤字となった。Tencentは、関連する前払金を除けば169億元の黒字だったと説明している。
事業別では、AI需要がクラウド事業の成長を押し上げた。フィンテック・企業サービス部門の売上高は637億元で、前年同期比9%増。このうちクラウド売上高は35%増えた。
AIを活用した広告レコメンド機能を強化したマーケティングサービスの売上高も、19%増の430億元となった。一方、中国国内のゲーム売上高は11%増えたが、海外ゲーム売上高は9%減少した。
AIサービスの利用拡大も進んでいる。Tencentによると、法人向けAIエージェント「WorkBuddy」のデイリーアクティブユーザー(DAU)は1000万人を超え、1日当たりのトークン消費量は100兆トークンを突破した。WeChat上のAIアシスタント「Xiaowei」のDAUも3000万人に達した。
マーティン・ラウ社長は決算説明会で、AIインフラ投資は2027年まで高水準が続き、その後は2028年から落ち着くとの見通しを示した。
一方、米国による先端AIチップへのアクセス制限が強まっており、新たなAIモデルの開発が遅れる可能性も指摘されている。ラウ氏は、短期的にはモデル学習に影響が及ぶ可能性があるとしつつ、中国製半導体の進展を背景に、AI推論需要には対応できるとの見方を示した。
Tencentは、短期的な収益性の悪化を受け入れながらAIインフラを拡充し、クラウドとAIエージェントを次の成長の柱として育成する方針だ。