サティア・ナデラCEO 写真=Microsoft

Microsoftのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、米国の重要インフラにパッチを適用しにくい脆弱性が数多く残っているとして警鐘を鳴らした。AIを用いたサイバー攻撃が増えるなか、ネットに接続される設備や制御機器の拡大が新たなリスクになっているという。

TechCrunchによると、ナデラ氏は18日(現地時間)、New York Times DealBook Summitで講演し、こうした認識を示した。重要インフラでは、従来のITシステムだけでなく、各種設備そのものが攻撃対象になり得ると指摘した。

具体例として挙げたのは、ファームウェアのほか、冷却装置や空調システムなどだ。こうした機器がネットワークに接続されることで、脆弱性を抱えたまま運用されやすくなると説明した。

こうした発言の背景には、最近相次いだ大規模障害がある。MicrosoftのOutlookをはじめ、米国国家安全保障局、米連邦航空局、Apple関連サービスでも障害が発生し、サイバー攻撃説への懸念が広がった。ただ、当局は攻撃が原因だとする見方を否定している。

ナデラ氏は、最近のOutlook障害について、潜在していた複数の不具合が重なった結果だと説明した。Microsoftはインシデント対応の内容を公表しており、アーキテクチャと運用の両面で得られた教訓を踏まえ、問題の修正を進めるとしている。

ナデラ氏は、交通システムも例外ではないと述べた。脅威を検知できても、パッチを適用できないファームウェアを搭載した機器が多く存在するとし、システムの近代化と並行して、想定される攻撃経路を評価し、リアルタイムの検知・防御能力を点検すべきだと訴えた。

また、脆弱性対応の迅速化そのものが、逆にシステム不安定化の要因になり得るとも指摘した。TechCrunchは、AIによって脆弱性の発見が容易になり、高度なサイバー攻撃のハードルも下がるなか、企業が十分な検証時間を確保できないまま、パッチの早期適用を迫られていると伝えている。

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