AnthropicのIPOで大きな利益を得る可能性があるSkype共同創業者ヤーン・タリン氏。写真=Shutterstock

Anthropicの新規株式公開(IPO)で、Skype共同創業者で初期投資家のヤーン・タリン氏が最大級の利益を得る可能性が浮上している。AIの実存的リスクを繰り返し警告してきた同氏は、2021年にAnthropicのシリーズAを主導した。

CNBCが18日(現地時間)に報じたところによると、タリン氏は2021年、Anthropicにとって初の資金調達となる1億2400万ドルのシリーズA投資を主導した。当時、同社のAIチャットボット「Claude」はまだ公開前だった。

Anthropicは19日、ナスダックでティッカーシンボル「ANT」として取引を開始する予定だ。前日には公募価格が1株83ドルに決まり、完全希薄化後の企業価値は約1兆5000億ドルと評価された。過去最大規模のIPOの一つになる見通しだ。

タリン氏の正確な保有比率は明らかになっていない。ただ、初期の持ち分をある程度維持していれば、投資利益は数十億ドル規模に達する可能性がある。実際の金額は、その後の資金調達による希薄化の度合いや、途中で株式を売却しているかどうかに左右される。

タリン氏の純資産は100億ドル超と推定されている。

同氏がAnthropicに投資した背景には、AIの実存的リスクへの強い懸念があった。2020年のCNBCのインタビューでは、オックスフォード大学のトビー・オード教授の著書を引きながら、人類が今世紀を生き延びられない可能性は6分の1だと語っている。

さらに、制御されないAIモデルを一晩稼働させれば、翌朝には世界がなくなっているかもしれないというシナリオにも言及していた。

タリン氏は技術業界で活動する一方、ケンブリッジ実存的リスク研究センターと未来生命研究所の共同設立にも関わった。未来生命研究所は2023年、イーロン・マスク氏やApple共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏らが署名した、AI開発の一時停止を求める書簡を公表した団体として知られる。

同氏のAI安全に対する考え方には、研究者エリエザー・ユドコフスキー氏の影響も大きかったとされる。

また、タリン氏はAnthropicの最高経営責任者(CEO)ダリオ・アモデイ氏と、効果的利他主義のコミュニティを通じて交流していた。効果的利他主義は、データと証拠に基づいて慈善活動の効果を最大化しようとする考え方だ。

Anthropicの初期投資家の多くも、AIの実存的リスクを懸念する慈善ネットワークを通じて同社とつながった。タリン氏は、AI安全を重視する企業に資金を投じることがリスク抑制の有効な手段になると判断したと伝えられている。過去にはGoogleに買収されたDeepMindにも投資していた。

初期ラウンドには、Facebook共同創業者ダスティン・モスコビッツ氏や、暗号資産取引所FTX創業者サム・バンクマン=フリード氏も参加した。バンクマン=フリード氏は2022年、Alameda Researchを通じてシリーズBにも出資したが、その後、詐欺罪で有罪評決を受け、懲役25年の判決を言い渡された。

同氏が保有していたAnthropic株は、破産手続きの過程で競売にかけられ、売却された。

一方、上場を前にAI安全コミュニティでは懸念も広がっている。商業的な成功や株主層の拡大によって、AI安全が後景に退く可能性があるためだ。一部の関係者は、コミュニティ内部の相当数がIPOに反対していると話している。

Anthropicは上場後も創業者主導の支配体制を維持する仕組みを整えた。共同創業者7人が参加する「Founder LLC」が特別議決権を持つクラスF株を保有し、議決権の50.1%を握る構造だ。

同時にAnthropicは、株主利益だけでなく、人類の長期的利益のために高度なAIを責任ある形で開発・維持するという目的も追求しなければならない。今回の上場は、AI安全を掲げる企業が上場後もその原則を守れるかを占う試金石となりそうだ。

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