米商務省は18日、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターが、NVIDIA製品を含む先端AI半導体を調達する際に米政府の事前許可を必要とする暫定規則を公表した。中国企業が海外のデータセンターを通じて先端半導体や計算資源を確保する迂回ルートを封じる狙いがある。規制の影響で、中国需要を追い風に拡大してきた東南アジアのデータセンター市場には減速圧力がかかる可能性がある。
米CNBCによると、今回の措置は単なる半導体の輸出管理にとどまらず、東南アジアのデータセンターが中国企業向けの計算資源供給拠点として機能してきた実態を直接の規制対象とした。すでに大口の中国顧客を抱えるデータセンターは、90日以内に許可を申請しなければならない。対応しない場合、今後の輸出規制の適用対象になる可能性がある。
東南アジアは、AIモデルの学習や開発に必要な先端半導体を確保できる有力拠点として存在感を高めてきた。米国が中国によるNVIDIAの先端チップへのアクセスを制限する中、Alibaba GroupやByteDanceなどの中国テック企業は、海外データセンターの計算資源を借りる形で対応してきた。
ワシントンのシンクタンク、Institute for Progressは10月、中国の海外AI計算需要の約75%が2026年末までに東南アジアに集中すると推計した。規制が実施されれば、中国企業の計算資源確保だけでなく、その需要を取り込んで成長してきた現地データセンター事業者にも打撃が及ぶ可能性がある。
市場では、規制強化がデータセンターの収益性や新規投資の重荷になるとの見方が出ている。米外交問題評議会(CFR)の上級研究員ジェシカ・ブランド氏は、規制によってデータセンターの建設や運営が遅れ、コストが増える可能性があると指摘した。AI計算需要を土台に拡大してきた新興クラウド事業者の事業モデルが弱体化する恐れもあるという。
投資家心理の冷え込みも懸念される。リスクインテリジェンス企業Verisk Maplecroftでアジア調査を統括するリマ・バタチャリヤ氏は、データセンター運営企業が今後、より厳しい規制と国家安全保障上の要件に直面する可能性があると指摘した。建設ブームの恩恵を受けてきたアジア各国でも、投資減速圧力が強まるとの見方だ。
影響が最も大きい国の一つとして、マレーシアが挙がっている。ジョホールを中心に大規模なデータセンター投資が進んでいるうえ、中国顧客への依存度が高いためだ。
Capital Economicsのリア・フェイ氏は、マレーシアのデータセンター容量の半分超がコロケーション施設に集中し、中国企業が主要顧客になっていると説明した。海外クラウド施設へのアクセスが制限されれば、追加拡張に向けた投資インセンティブが弱まる可能性があるという。中国企業だけでなく米企業の投資にも負担が生じ得るとし、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率見通しが2028年までに0.2ポイント下振れする可能性も示した。
タイも規制の影響を受けるとみられている。現在は60カ所超のデータセンターが稼働しており、さらに約30施設が建設中だ。タイ商務省の次官キリダ・バオピチットル氏は、先端チップを搬入するデータセンターを厳格に点検し、第3国への再輸出事例を取り締まる方針を示した。米国の承認を得られない新規案件は、完工が難しくなる可能性があるとも述べた。
一方で、すでにAIサービスを提供している既存のデータセンターへの影響は、相対的に限定的にとどまる可能性があるとの見方も示した。
東南アジア各国政府は、米国の規制に協力する姿勢を示している。キリダ次官は、タイ国内のデータセンター運営に必要なチップの搬入・使用許可を確保するため、米国と協議する必要があると述べた。マレーシアの投資貿易産業相ジョハリ・アブドゥル・ガニ氏も18日、「ゲームに残りたいなら米国の規則に従わなければならない」と語った。シンガポールも、自国企業が先端AIチップに安定的にアクセスできるよう、米国と協議する計画だ。
もっとも、今回の規則には例外もある。米国とつながりのある企業には免除が適用され、中国企業が米系クラウド大手を通じて先端計算資源を借りる余地は残る。このため、中国企業の需要が東南アジアから米国など他地域へ移る可能性も指摘されている。
CFRの上級研究員クリス・マグワイア氏は、中国企業が東南アジアのデータセンターではなく、米バージニア州のデータセンターで計算資源を借りる方向に動くリスクがあると警鐘を鳴らした。米政府は、こうした規制の抜け穴が悪用される前に手を打つべきだとも強調した。
需要の一部が日本、台湾などに移る可能性も取り沙汰されている。ただ、電力供給や用地確保には制約があり、これらの市場が東南アジアの代替拠点としてどこまで機能できるかは不透明だ。
中国のテック企業はすでに、東南アジア以外の代替ルートも模索している。Moonshot AIは欧州のデータセンターを通じてNVIDIA製チップへのアクセスを試みたと伝えられた。Oracleは、米政権が懸念を示した後の11月初め、Tencentに約10万個の先端AIチップへのアクセス権を提供する可能性があった数十億ドル規模のチップ賃貸契約を取り消した。
今回の規制の波紋は、東南アジアのデータセンター市場の成長鈍化にとどまらない可能性がある。中国企業が先端AI向けの計算資源を求めて新たな迂回ルートを探る中、米系クラウド事業者が代替需要を取り込めるかどうかも、今後の焦点になりそうだ。