ジェフ・ベゾス氏(写真=Shutterstock)

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は17日、米政界が経済問題の根本的な解決に取り組む代わりに、Big Techを新たな「悪役」として扱っていると批判した。AIやデータセンターを巡る社会的反発が強まる中、技術産業全体を問題視する政治的な動きに異議を唱えた。

18日付のBusiness Insiderによると、ベゾス氏は米カリフォルニア州メンロパークで開かれたSemaforのカンファレンス「Silicon Valley and the World」で、こうした考えを示した。

ベゾス氏は「悪役を1つ選ぶのは、昔からある政治のやり方だ」と述べた上で、「政治的には効果があるのかもしれないが、問題解決には極めて不適切だ」と指摘した。さらに、政治や世論の批判の対象は時代ごとに変わってきたと説明。かつては弁護士やウォール街、貸し手が槍玉に挙げられたが、今は技術産業がその標的になっているとの認識を示した。

その上で「いまBig Techが悪役として描かれている」とし、「それは正確でもなく、事実にも合致しない」と反論した。技術業界で働く多くの人は日々仕事に取り組んでいるだけであり、産業全体を一括して否定的に捉えるべきではないと強調した。

こうした発言の背景には、米国でAI産業の急成長に伴う社会的コストが政治課題として浮上していることがある。

象徴例が、データセンターを巡る議論だ。AI向け計算需要の拡大に伴って大規模データセンターの建設が増える一方、電力消費の増加や地域の電気料金への影響、水使用量などを巡って住民の反発も強まっている。

もっとも、データセンターが電気料金に与える影響は、地域ごとの電力供給事情や費用負担の仕組みによって異なる。一部の電力市場では料金上昇に影響したとの分析もあるが、米国全体の電気料金高騰の要因として一律に語るのは難しい。

AI監視技術を巡る論争も続いている。車両ナンバープレート自動認識システムを運用するFlock Safetyは、収集した位置情報の利用やプライバシー侵害の可能性を巡り、米各地で訴訟に直面している。同社は違法性を否定している。

技術産業への懸念は、生活費の上昇に対する有権者の不満とも結びつき、政治の場でも争点となっている。

ABC Newsが2026年中間選挙に合わせて実施した出口調査では、有権者の89%が生活費は投票判断に「決定的」または「重要」な影響を与えたと回答した。AIとデータセンターを重要な投票要因に挙げた人も56%に上った。

こうした中、今月3日に実施された中間選挙では民主党が上下両院で勝利した。来年1月には両院で多数党の地位を確保する見通しだ。選挙で当選したミシガン州のアブドゥル・エルサイード氏や、テキサス州のジェームズ・タラリコ氏ら民主党の政治家は、選挙戦でAI開発に伴うリスクやデータセンター規制の必要性を訴えた。

とりわけタラリコ氏は、データセンター建設に必要な電力網拡充の費用は企業が負担すべきだと主張した。あわせて、地域社会が施設建設の可否を判断できるようにすべきだとも述べた。

ベゾス氏は、Big Techを悪者に仕立てるだけでは問題解決にはつながらないと強調した。一方で、技術産業の成長に伴うコストを誰が負担するのかを巡る議論は、むしろ一段と広がっている。

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