ビットコインが6万3000ドルを割り込み、米国株と歩調を合わせる形で下落した。Fed高官のタカ派発言を受けて追加利上げへの警戒感が強まったほか、ビットコイン現物ETFからの資金流出も相場の重しとなった。
Cointelegraphによると、18日(現地時間)の市場では、Fed関係者の発言をきっかけにインフレ懸念が改めて意識された。ビットコインは米国株の取引開始前後に下げ幅を広げ、足元で続いていた6万4000〜6万6000ドルのレンジを下抜けた。11月15日以降は、相場を押し上げる明確な材料を欠いている。
直接のきっかけとなったのは、Fedのクリストファー・ウォラー理事の発言だ。ウォラー氏はCNBCのインタビューで、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を50bp引き上げるべきだとの考えを示した。
これは、市場で中心視されてきた25bp利上げ予想を上回る引き締めの可能性に言及したものだ。ウォラー氏は、消費者物価指数(CPI)がFedの目標である2%を5年連続で上回っていると指摘。企業が年3%超の値上げを消費者に転嫁しているとして、インフレ抑制にはより積極的な対応が必要だと述べた。
一方で、経済学者のロビン・ブルックス氏は追加利上げに反対した。足元では原油価格が安定しており、供給ショックの影響を除いてもコア物価の上昇が過度だとする根拠をFedは示せていないと主張。追加利上げは「ひどい誤り」になり得ると指摘した。
もっとも、市場ではなお12月会合での25bp利上げ予想が優勢だ。CMEグループのFedWatchツールによると、12月会合で25bpの利上げが実施される確率は95%を上回った。
ウォラー氏の発言は市場コンセンサスを直ちに変えるまでには至らなかったものの、リスク資産全般の投資心理を冷やすには十分だった。
米国株もそろって下落した。S&P500種株価指数は同日、0.3%安となった。ハイテク株中心のNASDAQ総合指数も軟調だった。NVIDIAの第3四半期決算を受けて人工知能(AI)関連銘柄への楽観論は再び広がったが、市場全体を押し上げるには至らなかった。
ビットコイン相場には、需給面の悪化も重なった。アナリストのデイビッド・エン氏は、足元のビットコイン市場では売り圧力が極めて強い状態にあると分析した。
同氏によると、直近30日間の資金流出は87億ドルに達した。ビットコイン現物ETFでは、年初来の純流出額が累計21億ドルとなったという。
エン氏は、ビットコインの反発に毎月87億ドルの新規資金流入が必須というわけではないと説明した。必要なのは買いと売りのバランス改善であり、直近30日間のペースを前提にすれば、1日当たり2億9000万ドル規模の需給改善で純流出を吸収できるとの見方を示した。
足元のビットコインは、金融政策の不確実性、ビットコイン現物ETFからの資金流出、レンジ下抜けによるテクニカル面の悪化という複数の重しを抱えている。12月FOMCを控え、今後は金利見通しの変化と現物ETFの資金フローが相場の方向感を左右する可能性が高い。