Nvidiaに対し、空売り投資家による新たな問題提起が持ち上がった。元幹部とサーバー大手Supermicroの元幹部との関係を手掛かりに、中国向けの違法な迂回販売の可能性が指摘されている。ただ、当事者が同一人物かどうかや、違法販売への関与を示す事実は確認されていない。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が18日付で報じたところによると、空売り投資会社Muddy Watersは、Nvidiaの元幹部アジェイ「ジェイ」・プーリ氏と、Supermicroの元幹部センリー・チェン氏の関係に疑問を呈した。Muddy Watersは公開写真を根拠に、写真に写る女性が「センリー・プーリ」とも表記されているとして、この人物がSupermicroで最高成長責任者(CGO)を務めたセンリー・チェン氏と同一人物なのかを問題提起した。
もっともMuddy Waters自身も、両者が同一人物であると立証できていないとしている。写真の人物の身元や両者の関係が確認されていない以上、中国向けの違法販売疑惑と直接結び付けるだけの根拠は示されていない。
Muddy Watersはあわせて、10月に提起されたSupermicroの株主訴訟にも言及した。訴状では、当時Supermicroに在籍していたチェン氏が、NvidiaのGPU調達と顧客への割り当てを管理し、中国向けの違法販売を認識していたと主張している。ただ、Muddy Watersもこれが未立証の民事訴訟上の主張にとどまることを認めている。チェン氏は、いずれの政府からも刑事訴追を受けていないという。
これに対しSupermicroは、Muddy Watersの主張に即座に反論した。センリー・チェン氏はNvidiaとの関係管理を担っておらず、Nvidia製GPUの顧客配分を決める立場にもなかったと説明した。チェン氏は18年間勤務した後、2026年初めに自発的に退社し、その後はAIインフラ企業クロノスケールのCEOに就任したとしている。
一方、もう一人の当事者とされるプーリ氏は、Nvidiaでグローバルオペレーションを統括する上級副社長を務めていた。Muddy Watersによると、同氏は6月に経営執行の職務を離れ、現在は上級顧問に移っている。退任前は、Nvidia内で3番目に高い地位の幹部とみられていたという。
今回の指摘は、Nvidiaの中国売上高や最終需要先を巡って空売り勢が従来から提起してきた問題意識とも重なる。映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる投資家マイケル・バリー氏は16日公開のニュースレターで、Nvidiaのプットオプション保有を継続していると明らかにした。地域別売上高の開示方法が変わったことで、チップが実際にどこに設置され、どこで使われているのか把握しにくくなったと主張している。
別の空売り投資会社Culper Researchも13日、Nvidiaの中国関連エクスポージャーと、シンガポールの顧客企業Megaspeedに対する空売りポジションを公表した。「これはAIへの賭けではない」と題するレポートで、Nvidiaの中国需要への依存度が開示内容より大きい可能性があると指摘した。当初は大きな注目を集めなかったが、足元でNvidiaを巡る疑惑が相次いだことで、改めて関心が集まっている。
Megaspeedを巡っては、米当局の捜査も進んでいる。米司法省は今週、輸出規制違反の可能性に関連し、Megaspeedに対する刑事捜査を主導していることを確認した。Nvidiaは、米商務省の調査官から2025年5月に販売記録の提出を求められた後、同年6月にMegaspeedを「販売禁止」リストに追加した。
Megaspeedは16日の声明で、事業は合法的に運営していると反論した。事業、サプライチェーン、グローバル運営に関する報道を調査するため、外部の法律顧問を起用したことも明らかにした。
こうした疑惑が相次ぐ一方で、Nvidiaの業績拡大は続いている。Nvidiaは17日、四半期売上高が1158億ドルで、前年同期比103%増だったと発表した。コレット・クレス暫定CEOは、2028会計年度の売上高成長率見通しを従来の約70%から約75%へ引き上げた。
株価は決算を挟んで方向感を欠く展開となった。Nvidia株は17日の通常取引で前日比0.4%安の155.46ドルで引けたが、決算発表後の時間外取引では5%超上昇した。ただ、その時間外での反発に先立ち、株価は取締役会が8日にジェンスン・フアン氏に対する独立調査の実施を発表して以降、約17%下落していた。
中国事業へのエクスポージャー、輸出規制違反疑惑、元幹部を巡る論争が重なり、Nvidiaに向けられる市場の視線は厳しさを増している。好調な業績が続くなか、空売り勢の問題提起と米当局の捜査が今後の株価にどのような影響を及ぼすかが注目される。