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Invescoは17日、ステーブルコイン発行体の準備金運用を想定したトークン化マネーマーケットファンド(MMF)「IROXX」を発表した。米国でステーブルコイン規制の整備が進むなか、発行体に求められる準備金運用の見直し需要を取り込む狙いだ。

米ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、IROXXは2027年1月に施行されるGENIUS法と、米通貨監督庁(OCC)の最終規則を見据えて設計された。ステーブルコイン発行体の準備金再編需要をにらみ、大手資産運用会社による市場開拓が活発化するなか、Invescoもトークン化金融商品で参入する。

GENIUS法は2025年7月18日に成立した。一方、具体的な運用基準を定めるOCCの最終規則は2026年10月21日に確定し、2027年1月18日に発効する。これにより、ステーブルコイン発行体は新基準に沿って、準備金の構成や運用体制の見直しを迫られることになる。

Invescoは最終規則の確定前から商品開発を進めていた。2026年6月には、既存の短期投資信託に「Invesco Stablecoin Reserves Onchain Fund」を追加する修正届出書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。当時は、OCCが2月に公表した提案規則を検討している段階だった。IROXXの目論見書の日付は11月13日となっている。

IROXXは政府型MMFとして設計された。1口当たり1ドルの基準価額維持を目標とし、目論見書によると、資産の少なくとも99.5%を現金、米国政府証券、または米国債もしくは現金を担保とするレポ取引で運用する。ファンド自体がステーブルコインや特定のステーブルコイン発行体に直接投資する仕組みではない。

トークン化関連の運営はSuperstate Servicesが担う。Superstate Servicesはサブ・トランスファーエージェントとして、ブロックチェーン連動システムを通じてファンドの正式な持分台帳を管理する。この体制はInvesco Investment Servicesの監督下に置かれる。投資家の持分はイーサリアム上にトークンとして記録され、将来的には他のブロックチェーンネットワークに拡張する可能性もあるとしている。

運用報酬は0.15%。総経費率は年0.36%だが、2027年12月31日までの費用減免により、投資家負担の上限は0.20%に抑える。

市場では、Invescoの参入は後発ながら不利ではないとの見方もある。OCCの最終規則が、ステーブルコイン発行体の準備金運用に分散要件を導入したことで、関連金融商品の需要拡大につながる可能性があるためだ。

法律事務所Davis Polkによると、最終規則では発行体の単一先に対するエクスポージャーを40%に制限する。米国政府、適格受託機関、中央清算レポは例外扱いとなる。さらに、準備金の最低5%は連邦準備制度理事会(Fed)に保有する当座預金の形で維持しなければならない。これは、先行して公表された提案規則の10%から引き下げられた水準だという。

こうした規定により、大手発行体は準備金を特定の運用会社や取引先に集中させるのではなく、複数の機関に分散する方向へ動く可能性がある。Invescoが規則施行を前に商品を打ち出したことで、発行体が新たな運用先を確保する過程で、有力な選択肢の一つになるとの見方が出ている。

Invescoはトークン化米国債ファンド市場でも基盤を広げてきた。2026年3月には、Superstateのトークン化米国債ファンド「USTB」の日常的な運用業務を引き継いだ。当時のUSTBの運用資産は9億6700万ドル(約1451億円)を超えていた。

Invescoの運用資産残高は2025年12月31日時点で約2兆2000億ドル(約330兆円)。このうち、グローバル流動性チームが管理する資産は2000億ドル(約30兆円)を上回る。既存の運用力とトークン化金融商品の実務経験を背景に、ステーブルコイン準備金市場での存在感拡大を目指す構えだ。

トークン化MMF市場には、BlackRock、Morgan Stanley、BNY、JPMorgan、Goldman Sachs、State Street、Fidelityなどの主要金融機関がすでに参入している。GENIUS法の施行で準備金運用の基準が具体化すれば、関連商品の競争は一段と激しくなる見通しだ。

IROXXの投入は、ステーブルコイン市場が発行・流通中心の段階から、準備金運用や受託といった伝統的な金融インフラと結び付く局面へ広がっていることを示す事例といえる。規制に沿った安全資産の確保を求める発行体の需要が強まるほど、大手運用会社によるトークン化金融商品の競争も加速しそうだ。

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