Binanceは2027年、南アジアと東南アジアを中心に、アジアの5〜6市場への進出を進める方針だ。ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが18日(現地時間)に報じた。
Binanceでアジア太平洋事業を統括するSB・セカー氏は、Singapore FinTech Festivalで、これらの市場に関する事業拡大協議を進めていると明らかにした。対象のうち3市場では協議が大きく前進しているという。
具体的な国名は公表していない。ただ、2027年第1四半期中に追加情報を示し、実際の市場参入は同年後半に進める計画だと説明した。残る市場については、なお初期交渉の段階にあるとしている。
Binanceはすでに10を超える国・地域でライセンスを取得している。今回の拡大方針は、暗号資産の利用拡大が続く南アジアと東南アジアを主な対象とするものだ。一方、現地の取引所には、国内規制が外資系事業者より自社側に有利に働くとの見方もある。Binanceとしても、各国の規制当局から認可を得るため、追加要件への対応を迫られる可能性がある。
今回の拡大計画は、10月に発生した大規模ハッキング被害の復旧対応と同時並行で進む。報道によると、同社はこの攻撃で630万ドル(約9億4500万円)相当の流出被害を受けた。米連邦捜査局(FBI)とBinanceは、攻撃の背後に北朝鮮があるとの見方を示したが、北朝鮮はこれを否定したという。
Binanceは、顧客から奪取されたトークンの95%をすでに補填したと発表している。11月初旬からネットワークごとに出金を段階的に再開しており、今週末までに残るすべてのネットワークと資産で出金再開を完了する方針を示した。
セカー氏は、ハッキング発生後36〜48時間以内に、日本、韓国、オーストラリア、タイ、ニュージーランドの規制当局と接触したと説明した。当初の協議は被害規模や攻撃手法が中心だったが、その後は個別の事故対応を超え、業界全体のセキュリティ体制に議論が広がったという。
同氏は「これは常在的で広範な脅威だ」としたうえで、「業界全体として、こうした脅威にどう備えるかが問われている」と述べた。捜査については、特定の1カ国が主導しているわけではないとも説明した。
一方、Binanceは主要な規制機関として、アブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁を挙げている。アジアでの拡大戦略は、ハッキング被害からの復旧、各国での規制対応、新たなライセンス取得を同時に進める構えだ。南アジアと東南アジアの規制当局が外資系取引所にどのような条件を課すかが、2027年の進出計画の成否を左右する要因となりそうだ。