フランスで、政府が電気自動車(EV)100万台を保有し、低所得世帯に低額で提供する公的リース制度の導入を目指す動きが進んでいる。購入補助やリース補助を中心とした従来の支援策から転換し、国が車両を長期保有してリース料収入で制度を回す新たなモデルとなる。
18日付の米CleanTechnicaによると、フランスの下院議員クリスティン・アリギ氏は、EV100万台の公的保有を柱とする法案を提出した。法案は12月3日にフランス下院で審議される予定だ。
制度の中核は、政府がEVを直接購入し、複数の利用者に順次リースする仕組みにある。車両1台当たりの平均購入価格は1万5000ユーロ(約225万円)を想定し、公的保有車両として最大12年間運用した後、中古車として売却する。
月額リース料は平均150ユーロ(約2万2500円)で、保険料は別途負担とする。整備やタイヤ交換などの基本的な維持管理費はリース料に含め、実際の運営は地域ごとの公的事業者や民間事業者が担う。
対象は一定所得以下の世帯で、特に公共交通の利便性が低い農村部や郊外の住民、通勤に自動車が必要な低所得世帯を優先対象とする。フランス政府は2028年から車両購入を始め、2035年までに少なくとも100万台の公共EVを確保する目標を掲げている。
財源は公的金融機関からの借り入れで賄う。法案では借入残高の上限を85億ユーロ(約1兆2750億円)とし、年3億5000万ユーロ(約525億円)の政府支援を想定している。
環境団体Transport & Environment(T&E)は独自分析で、2035年時点の借入残高の最大値を78億ユーロ(約1兆1700億円)と試算した。リース料収入や中古車売却益を活用すれば、18年以内に負債を返済でき、その後は独自収入で運営できるとの見方を示している。
産業面での波及効果も見込まれている。T&Eは、車両の更新需要を含めると、20年間で約200万台の公的発注が発生し、フランスおよび欧州の自動車メーカーの生産計画策定に寄与すると分析した。
一方で、財政の持続可能性や車両メンテナンス、中古車の残存価値などには検証が必要との指摘もある。法案はなお審議段階にあり、制度導入の可否は今後の議会論議の行方が左右する。