流出資産の回収を進めるBinance。写真=Shutterstock

Binanceは、10月29日のハッキングで流出した暗号資産の回収に向け、アブダビで65億ドル規模の全世界対象の資産凍結命令を取得した。

Cointelegraphによると、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)裁判所は、正体不明の攻撃者を対象に凍結命令を出した。すでに一部の第三者によって凍結されている資産については、別個の暫定命令の対象となる。

Binanceは今回の命令により、暗号資産の発行体や取引所、関係先が盗難資産の凍結や返還手続きを進める法的な裏付けが整ったとしている。Binanceの代理人を務める法律事務所Gibson DunnのM・ケンドル・デイ氏は、裁判所命令をブロックチェーンを通じて送達できると説明した。

盗難資産を保有しているとみられるウォレットアドレスは約2万6000件に上り、同社はこれをリアルタイムで更新する。リストに変更があるたび、関係先に通知する運用だという。

凍結の可否は暗号資産の種類によって異なる。攻撃者は奪取したステーブルコインを、ビットコインやイーサリアムなどに転換した。

ビットコインとイーサリアムには中央の発行主体がないため、発行体を通じた凍結は難しい。すでに凍結された資産についても、実際の返還には別途手続きが必要になる。

米国でも、盗難資産の確保に向けた手続きが進んでいる。米司法省は11月13日、Binanceから流出した資産のうち12億ドル超について、差し押さえや処分制限を進めるための裁判所承認を得たと公表した。

承認の対象となったのは、官民の連携で凍結された資産の一部だ。凍結総額は27億ドルを上回るという。

Binanceは、自社資金や利用者保護ファンド、保険資金などから63億4000万ドル超を充当し、先週までに顧客被害の補填を完了したと明らかにした。アジア太平洋地域統括のSB・セカー氏は18日、ロイターのインタビューで、ハッキング損失への対応に向けた新規資本の調達は不要との見方を示した。

今回の措置により、ハッキング被害の復旧が技術対応にとどまらず、裁判所命令と市場参加者の協力を軸に進んでいる構図が鮮明になった。ブロックチェーンを通じた送達と、約2万6000件のウォレットアドレスの追跡が並行して進み、資産回収に向けた執行体制は一段と具体化している。

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