中国・広東省汕頭市が、Huaweiの最新AI半導体「Ascend 950DT」を活用した海外向けAI演算クラスターを稼働させた。米国の先端半導体輸出規制をにらんで、国産AIインフラを基盤に海外へAI演算サービスを提供する体制づくりを進める。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が18日付で報じた。汕頭市は13日、Ascend 950DTベースの海外向けAI演算クラスターの稼働を開始した。中国が同半導体を使って「トークン輸出」に乗り出すのは初めてとされる。
事業規模は約10億元。Huawei、中国の国有通信大手China Telecom、ITサービス企業Guangdong Tianyimaの3社が共同で進める。China Telecomが通信網とデータセンター設備を提供し、HuaweiがAI半導体と演算装置を供給、Guangdong Tianyimaが投資と運営を担う。
中核となるのは、中国国内でAIモデルの推論処理を行い、その生成結果を海外顧客に提供する「トークン輸出」の仕組みだ。トークンは、AIがテキストなどを処理・生成する際の基本単位を指す。高性能半導体そのものを海外に販売しなくても、AI演算サービスとして国外に提供できる形になる。
こうした運用を支えるインフラとして、汕頭の国際海底ケーブル陸揚局を活用する。現地で処理した推論結果を海底ケーブル経由で東南アジアなどの海外市場に送る構想だ。
Ascend 950DTは、Huaweiが自社開発した高帯域幅メモリ(HBM)搭載の次世代AIアクセラレーター。Huaweiによると、メモリ容量は144GB、帯域幅は毎秒4TBで、FP8ベースで最大1ペタフロップスの演算性能を持つという。
Huaweiは9月、上海でも最大1024枚のアクセラレーターカードを収容できる液冷方式のスーパーノード構築を進め、AIインフラの商用展開を加速させていた。
中国のAI企業による国産半導体採用の動きも続いている。Bloombergは9月、DeepSeekが内モンゴルのデータセンターにAscend 950DTを少なくとも16万個配備する計画だと報じた。ただ、実際の導入規模や時期は固まっていない。
米国製先端半導体への依存を下げながら、中国がAI演算サービス輸出という新たな市場を切り開けるかが焦点となる。