USDTのイメージ写真=Shutterstock

S&P Global Ratingsは、Tetherの米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」の安定性評価を、5段階中最低の「5(弱い)」に据え置いた。準備資産に占めるリスク資産の比率上昇に加え、情報開示の不足や規制体制の脆弱さを懸念材料として挙げている。

Cointelegraphが18日に報じたところによると、今回の評価は2025年11月時点と同水準。S&Pは、USDTが1ドルの価値を維持する能力を引き続き最低水準と判断した。

理由の1つとしてS&Pが挙げたのは、準備資産に占める比較的リスクの高い資産の増加だ。9月30日時点で、金、ビットコイン、上場株式、担保付き融資、社債などがUSDTの流通残高に対して28%を占めた。前年の24%から4ポイント上昇した。

S&Pは、こうした資産の価値が急落した場合、準備資産の価値がUSDTの流通残高を下回る可能性があるとみている。

今回の評価では追加の懸念材料も指摘したが、現行の評価体系では「5」が最低区分のため、等級は据え置いたと説明した。

これに対しTetherは、準備金に問題はないと反論し、S&Pの評価基準を批判した。2008年の金融危機を題材にした映画「ビッグ・ショート」に言及し、S&Pの過去の信用格付け実績にも疑問を呈した。

S&Pはまた、Tetherが2025年1月に本社を移したエルサルバドルの規制体制も脆弱性として挙げた。規制当局CNADは、準備金の70%を30日以内に現金化できる資産で保有するよう求めている。

ただ、S&Pは、金やビットコイン、融資もこの基準の対象になり得るとみている。

さらに、準備資産に分別管理義務がない点も問題視した。公開情報だけでは、準備資産が同社の他のリスクからどのように切り離されているのか確認しにくいとしている。

準備金に関する報告書には受託機関や取引先の記載がなく、開示頻度も四半期ごとにとどまると指摘した。他のステーブルコインが概ね月次で報告しているのに比べ、開示水準で見劣りするという。

今回の評価では、USDTの価格安定実績を一定程度認めつつも、S&Pは準備資産の構成や情報開示、監督体制を含めて安定性を判断した形だ。Tetherが資産総額を強調する一方で、S&Pはその中身と管理体制に目を向けた。

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