ビットコイン(写真=Shutterstock)

MARA Holdingsが2026年に入り、ビットコイン売却を拡大している。18日には保有ウォレットから366BTCを追加で移動した。米証券取引委員会(SEC)への提出資料によると、同社の年初来の累計売却量は4万581BTCに達しており、保有資産の現金化を継続する方針を鮮明にしている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、MARA Holdingsは18日(現地時間)、保有ウォレットから366BTCを移動した。金額は約2333万ドル相当という。

この移動が実際の売却に結びついたかは確認されていない。ただ、同社は2026年に入ってすでに計4万581BTCを売却したとされ、売却基調が続いていることは明らかだ。Lookonchainは、この売却規模を約30億3000万ドル、平均売却単価を1BTC当たり7万4446ドルと推計している。

同社が11月9日にSECへ提出した資料でも、売却拡大が確認できる。それによると、2026年1〜9月に約2万6984BTCを売却し、19億ドルを確保した。

さらに9月末以降には1万3597BTCを追加で売却し、11億ドルを調達した。これにより、公表ベースの累計売却量は4万581BTCとなった。

MARA Holdingsは、直近の売却資金のうち7億5000万ドルをビットコイン担保ローンの返済に充てた。これに伴い、担保に差し入れていた1万7477BTCも解除された。同社は保有ビットコインを単に積み上げるのではなく、財務戦略の一環として活用する方向にシフトしている。

こうした方針転換は2025年に始まった。当時、同社は新たに採掘したビットコインの売却を認め、2026年には貸借対照表に計上していた既存保有分も売却対象に加えたという。

株主向け書簡でも同社は、財務の柔軟性を高めるため、ビットコインの現金化を継続する考えを示した。理由として、AIインフラ投資、今後償還を迎える転換社債、潜在的な自社株買いを挙げている。

ビットコイン売却拡大の背景には、主力のマイニング事業の減収もある。MARA Holdingsの第3四半期売上高は1億6420万ドルと、前年同期の2億5240万ドルから35%減少した。採掘事業の収益性が揺らぐなか、同社は保有ビットコインを流動性確保の手段として積極的に活用している。

市場では、18日に確認された366BTCの移動が追加売却につながるかに注目が集まっている。実際に売却されたかはなお不透明だが、同社が提出資料と株主書簡で現金化継続の方針を明確にしているだけに、今後の保有資産運用にも関心が集まりそうだ。

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