Kiwoom Securitiesは11月19日、大韓弁護士協会法律救助財団と、自立準備青年への法的支援に関する業務協約(MOU)を結んだと発表した。年内に法律講座と金融教育を実施するほか、弁護士による個別相談も受け付ける。必要に応じて、民事・刑事事件の後続支援にもつなげる。
両者は18日、ソウル市鍾路区の大韓弁護士協会法律救助財団で業務協約(MOU)を締結した。
自立準備青年は、児童養護施設や里親家庭などの保護終了後に自立生活を始める若者を指す。
今回の提携は、Kiwoom Securitiesが進める自立準備青年支援事業「大人まで急いで準備」の一環。同事業は2025年に始まり、今年で2年目を迎えた。
Kiwoom Securitiesは6月、自立準備青年20人を対象にフォーカスグループインタビュー(FGI)を実施し、必要な支援内容を把握した。
インタビューには、前年に支援を受けた10人と、支援を受けていない10人が参加した。その結果、住居契約を巡る問題のほか、暗号資産に絡む詐欺被害、ストーキング、雇用主とのトラブルなど、さまざまな法的課題に直面している実態が分かった。
両者は年内に、Kiwoom Securitiesの本社で自立準備青年向けの法律講座と金融教育を実施する予定だ。あわせて、弁護士による個別相談も提供する。
相談の結果、追加の法的支援が必要と判断された場合は、民事・刑事事件を問わず、大韓弁護士協会法律救助財団とKiwoom Securitiesが後続支援を行う。
Kiwoom Securitiesのオム・ジュソン代表は「自立準備青年に対する法律支援の必要性を確認した」とコメント。「今後も、若者が社会にしっかり根を下ろせるよう、実効性のある支援を続けていきたい」と述べた。