米国では中小企業の成長期待がやや後退する一方、AI活用の拡大やZ世代の起業スタイルの変化が、中小企業金融市場を左右する要因として存在感を強めている。銀行各社も、デジタル決済と資金管理機能を一体化したサービスの拡充に動いている。
Fintech Futuresは18日(現地時間)、US Bankのビジネスバンキング最高製品責任者(CPO)であるシュルティ・パテル氏が、米ラスベガスで開かれた「Money20/20 USA」の会場で配信されたポッドキャスト番組で、中小企業を取り巻く事業環境やAI活用、次世代の企業金融の変化について語ったと報じた。
US Bankが今年、米国の中小企業経営者1000人を対象に実施した調査によると、過去1年間に事業が成長したと答えた割合は68%だった。前年の88%から20ポイント低下した。今後12カ月の事業見通しについて楽観的だとした回答も、93%から83%に下がった。
もっとも、成長意欲そのものは高い水準を維持している。回答者の91%は、今後1年で事業拡大に向けた取り組みを進める考えを示した。内訳は、人材採用が60%、追加投資が56%、新製品・新サービスの投入が46%だった。
Z世代の起業家は、より積極的な成長戦略を志向している。事業拡大に向けて大胆な投資を選ぶと答えた割合は24%で、X世代とベビーブーム世代の13%を上回った。Z世代の事業主の63%は、自身の関心分野を事業化しており、49%は副業から起業に踏み切ったという。
AI活用も急速に広がっている。調査対象となった事業主の75%が、業務でAIを利用していると答えた。用途は、マーケティング・営業が56%で最も多く、データ分析とコンテンツ制作がそれぞれ51%、業務自動化が44%だった。
AIを活用する企業ほど成長傾向が強い点も目立った。成長企業のAI導入率は81%で、非成長企業の64%を上回った。ただ、AI導入と売上成長の因果関係が明確になったわけではない。
金融サービスでは、コストの見通しやすさと利便性への要求が強まっている。事業主の92%は手数料が一定のサービスを好み、90%はモバイルで利用できることを必須条件に挙げた。
こうした需要を踏まえ、US Bankは7月、オンラインバンキングにACH送金、リアルタイム決済、海外送金を統合した「Enhanced Payments」を投入した。
中小企業のAI活用とデジタル金融需要の拡大を背景に、米国の企業金融市場は、口座や融資の提供にとどまらず、事業運営全体を支える方向へ軸足を移しつつある。