中国・深圳が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を機に、ロボットや人工知能(AI)、先端製造業の集積を世界に売り込んでいる。中国の技術力と産業エコシステムを示す拠点として、存在感を高めている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が18日(現地時間)に報じたところによると、深圳市南山区の「ロボットバレー」には、海外の企業関係者や政府関係者の視察が相次いでいる。欧州のホテル業界関係者は清掃ロボットを視察し、オーストラリア・メルボルンの公園管理担当者はロボット芝刈り機の導入に関心を寄せたという。
ロボットプラットフォーム「ROBOTUO」を運営するトゥオ・リウ(Tuo Liu)によれば、南山区の留仙大道一帯には200社を超えるロボット企業と部品サプライヤーが集積している。必要な部品の9割超を1時間以内に調達できるほど、供給網は厚いという。
深圳はかつて、低価格電子機器の組み立てや模倣品生産で知られた。だが現在は、Huawei、BYD、Tencent、DJIといったグローバル企業を軸に、先端製造業と研究開発力を強化してきた。
2024年の研究開発投資は2453億元で、域内総生産(GRDP)の6.67%を占めた。このうち企業負担が93%超を占めた。世界知的所有権機関(WIPO)が公表した2026年のイノベーションクラスター順位でも、深圳・香港・広州地域は2年連続で世界首位となった。
AIの産業分野への導入も加速している。深圳市は9月に公表した実行計画で、2028年までにAI中核産業の規模を3000億元以上に拡大し、AI企業を3000社以上育成する目標を掲げた。
ロボット分野では、2027年までに身体性AI関連産業の規模を1000億元以上に拡大し、関連企業を1200社以上に増やす計画だ。
一方で、急速な都市開発に伴う住宅費や事業コストの高さは重荷になっている。これまで割安な住居や製造スペースを土台に成長してきたスタートアップの生態系が縮小しかねないとの懸念もある。
深圳の事例は、研究開発から部品調達、試作、量産までを一地域内で完結できる産業構造の競争力を示している。APECを機に、こうしたイノベーションモデルへの国際的な関心は一段と高まりそうだ。