ビットコインが6万ドルを下回った。写真=Shutterstock

ビットコインが急落し、暗号資産市場に調整圧力が強まっている。市場では、AnthropicのIPOを控えた資金シフト観測、米現物ビットコインETFからの資金流出、米物価指標を受けた利上げ観測、Binanceを巡るハッキング余波が重なったとの見方が広がっている。

ビットコインは13日に7万ドル、14日に6万6000ドルを相次いで割り込み、15日には一時6万2006ドルまで下落した。7月以降の安値を付けた格好で、11月初めの8万1000ドル近辺と比べると10日間で20%超下げた。

市場関係者がまず注目したのは、AnthropicのIPOを控えた資金移動の観測だ。Binance共同創業者のチャンポン・ジャオ氏は15日、Xへの投稿でBinanceによる大量売却説を否定したうえで、最近確保したステーブルコインで暗号資産を追加購入したと明らかにした。

同氏は急落要因として5点を挙げ、このうち第1にAnthropic上場前の資金移動を指摘した。6月にSpaceXの上場を控えた50日間にビットコインが19%下落したのに対し、今回はAnthropicのIPOを前に18%下げたとの比較も示した。

Anthropicは8250万株を1株70〜78ドルで売り出す計画で、上限価格ベースの調達額は約64億4000万ドルとなる見通し。Nasdaqでの取引開始日は19日としている。

売り材料の第2は、現物ビットコインETFからの資金流出だ。米国の現物ビットコインETFからは13日までの7取引日で約19億ドルが流出した。第3には、10月下旬に約63億ドル規模で発生したBinanceを巡るハッキング被害を含むセキュリティ事故が挙げられた。

マクロ環境も逆風となった。第4の要因として挙がったのは、10月の米消費者物価指数(CPI)だ。前月比0.4%上昇と市場予想の0.3%を上回り、利上げ観測を強めた。第5には、中間選挙後に規制が強化される可能性を巡る政治的不確実性が挙げられた。

Fundstrat共同創業者のトム・リー氏も、おおむね同様の見方を示した。同氏は、AI・半導体株の急落がアジアのレバレッジ投資家のマージンコールを招き、暗号資産の売りを促した可能性があると指摘。AnthropicのIPO資金を確保するための売却や、Binanceを巡るハッキング被害者による現金化も下押し要因に数えた。

13日に発表された10月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇と市場予想の0.4%を下回った。一方、前年同月比では6.5%上昇し、2022年11月以降で最大の伸びとなった。

こうした相場変動を受け、当局の対応にも注目が集まっている。金融当局は、暗号資産事業者のセキュリティ水準を金融会社並みに引き上げる方針だ。デジタル資産法にIT安全性確保義務と損害賠償責任を盛り込み、法施行前でもハッキングが疑われる場合には先制的に入出金を遮断できるようにする考えだ。

国内の暗号資産取引所では、ハッキングや個人情報流出事故が相次いでいる。こうした状況を踏まえ、当局は既存の金融会社並みのセキュリティ強化を求めている。

関連銘柄への打撃も広がっている。ビットコイン価格が過去最高値比で半値を下回るなか、暗号資産関連株に投資してきた韓国の投資家の損失も拡大している。昨年の高値圏で関連株を購入していた場合、評価損失率は60〜70%台に達し、一部の2倍レバレッジETFは90%超下落した。

市場の関心はXRPにも向かった。価格低迷が続くなか、SBI会長が「XRPを信じるか」との問いに「はい」と答えたことが注目を集めた。SBIはRippleの長年のパートナーで、この発言が投資家心理を下支えしたとの見方も出ている。

もっとも、価格は軟調なままだ。XRPは時価総額上位5位の座を明け渡し、アナリストからは0.90ドルまで下落する可能性を警戒する声も出ている。一方で、大口投資家が低水準で買い集めを続けているとの報道もあった。長期投資家の不満に対しては、「非現実的な価格期待が問題だ」との反論もみられた。

今後の焦点は3点ある。第1はAnthropicのIPOだ。19日にNasdaqで取引が始めば、「IPO資金移動」説が相場で試されることになる。上場後もビットコインが反発できなければ、この仮説の説明力は弱まる可能性がある。

第2はマクロ日程だ。25日に10月のコア個人消費支出(PCE)、12月4日に雇用指標の発表を控え、12月9日のFRB会合で利上げの有無が焦点となる。利上げ確率が90%に迫るなか、市場は利上げ実施の有無だけでなく、利上げ幅とその後の政策経路も見極めようとしている。

第3は国内制度の動向だ。公正取引委員会によるNaver・Dunamuに関する判断と、デジタル資産基本法が発議されるかどうかが、取引所のガバナンスに影響を与える可能性がある。

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