電池用正極材の原料。写真=POSCO Future M

アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた米中首脳協議を前に、中国のレアアースを含む重要鉱物統制が再び強化されるとの警戒感が強まっている。韓国の電池材料各社はこれに備え、ニッケルとコバルトの使用を抑え、マンガン比率を高めたLMR正極材の開発と量産準備を前倒ししている。

中国は昨年、レアアースの輸出規制を拡大した後、米中合意を受けて適用を猶予した経緯がある。このため、今回の協議結果次第では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーンに再び不透明感が広がるとの見方が出ている。

APEC首脳会議は18日、中国広東省・深圳で2日間の日程に入った。米中首脳は会議に合わせ、貿易摩擦や先端技術規制を協議した後、ロシアを交えた初の3者首脳会談に臨む予定だ。

これに先立ち、米商務省産業安全保障局(BIS)は、NVIDIAなどの先端AI半導体に中国からリモートアクセスすることを規制すると公表した。東南アジアなど第三国のデータセンターを経由して中国に流入するコンピューティングパワーを遮断する措置という。ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者(CEO)のスキャンダル後に高まった、国家安全保障上の懸念が背景にあるとしている。

中国のレアアース統制は、これまでも米中交渉の動きと連動してきた。中国は昨年10月、レアアース輸出規制の対象を関連装備・技術に加え、中国産レアアースを価値基準で0.1%以上含む外国製品にまで広げた。

その後、同年11月の米中合意を受け、適用は今月10日まで猶予された。

Hanwha Investment & Securitiesによると、中重希土類と永久磁石に対する輸出許可制は、猶予措置とは別に維持されている。Shinhan Securitiesは、中国がレアアースの分離・精製で90%超のシェアを握ると説明している。

さらに中国は、正極材、前駆体、リチウム、黒鉛についても、レアアースと同様に供給を絞ることで交渉材料にし得る分野と位置付けているという。

韓国の電池業界は、こうしたリスクに備えて正極材の原料配合の見直しを進めてきた。ニッケルとコバルトの使用量を減らし、その代替としてマンガンの比率を高める方向だ。

CSF(中国専門家フォーラム)によると、コバルトは埋蔵量がコンゴ民主共和国に偏在しており、ニッケルとともに加工段階での中国依存度が高い。原料価格の動向もこれを裏付ける。Hana Securitiesの集計では、9月のコバルト価格は前年同月比44.5%上昇した一方、マンガン価格の上昇率は同期間に3.7%にとどまった。

韓国の正極材メーカーが特に開発を急ぐのがLMRだ。LMRはニッケルとコバルトの使用を抑え、マンガン比率を高めながら、リン酸鉄リチウム(LFP)を上回るエネルギー密度が期待される正極材として注目されている。

各社の取り組みも加速している。Ecopro BMは年初の決算説明会で、LMR正極材のパイロット開発を終え、量産段階のサンプルを用いた顧客認証を進めていると明らかにした。POSCO Future Mは昨年、LMR正極材の開発を完了し、量産技術の確保に着手した。

LG Chemは忠清北道・清州のパイロットラインでLMR正極材を量産水準で生産し、2028年の商用化に向けて準備を進めている。L&Fは今年3月、「InterBattery 2026」でLMR正極材を次世代製品群として公開した。

こうした対応は、米国のサプライチェーン政策とも符合する。米政府は電池を安全保障資産として位置付け、主要素材について原産地まで確認している。

ショーン・ダフィ米運輸長官は9月8日、Fordに対し、CATLやBYDなど中国企業との関係を断つよう求める書簡を送った。Hana Securitiesによると、米エネルギー省(DoE)は先端製造生産税額控除(AMPC)の詳細指針で、中国依存度の低い主要素材を用いた電池に限り、生産補助金を支給する方針を示した。

ニッケルとコバルトの使用量を抑えた正極材は、こうした要件に対応する有力な選択肢になり得る。ただ、マンガンもサプライチェーンの中国依存が大きい鉱物であり、原料構成を見直しても、加工段階まで含めた中国依存を下げるのは容易ではないとの見方もある。

焦点の一つは、鉱物素材が米中交渉の対象に含まれるかどうかだ。Hana Securitiesは、電池セルやシステム分野では米国が中国に市場を開放する可能性は低いものの、正極材、前駆体、リチウム、黒鉛は当面、中国以外からの調達が難しいうえ、安全保障上の脅威も比較的直接的ではないため、交渉対象になり得ると分析した。

米国が中国の鉱物サプライチェーンからの脱却を目指す動きは今後も続く見通しで、対立局面も当面続く公算が大きい。原料配合の見直しを先行して進めてきた韓国の材料メーカーの取り組みは、どのような展開になっても、中国発の供給混乱に備える布石になりそうだ。

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