米大手銀行の間で、顧客が利用する外部AIエージェントに起因する損害を補償対象外とし、責任は顧客側が負うと明確化する動きが広がっている。TechCrunchが18日、報じた。
報道によると、米国3位の商業銀行Citiは今週、オンライン利用者規約を改定した。個人の資産管理などで外部AIエージェントに口座アクセスを認めた場合、問題が発生しても顧客責任になることを明記した。ハッキング被害についても同様の扱いとする。一方で、同行が提供するAIエージェントについては、こうした責任上の懸念なく利用できるとしている。
外部AIエージェントは、顧客から銀行口座や金融サイトのログイン情報を受け取り、それを基に支出や投資を分析して助言する。取引の実行や公共料金の支払いまで担うケースもある。ただ、金融機関は、信頼性を十分に見極めにくい外部AIが自社システムに接続されることを歓迎していないという。
また、AIアシスタントが実行した取引については、誤りの有無にかかわらず取り消さない方針だとしている。
Citiの広報担当者は、「外部AIエージェントに口座へのアクセス権を付与した顧客について、当該エージェントを通じて行われた活動の責任を顧客が負うことを明確にするため、オンライン利用者規約を変更した」と説明した。
Citiはさらに、AIツールがログイン情報を流出させた場合や、AIツール自体がハッキングされた場合でも、ハッカーが口座で行った行為は顧客責任になると明記した。米国1位、2位の銀行であるJP MorganとBank of Americaも先月、同様の方針を打ち出した。8位のPNCも18日、規約を改定した。大手銀行Citizensも今週、同様の内容を盛り込んだメールを顧客に送ったという。
AIスタートアップは、新たな収益源として個人向け金融市場に注目している。一方で消費者の間では、メールやチャットの記録をAIに預けること自体に慎重な見方もあるとされる。
銀行口座や証券口座の管理をAIに委ねるには、さらに高い水準の信頼が求められる。今月初めにAnthropicが投入した個人向け金融ツールも「読み取り専用」で、資金移動や投資の実行には対応していない。
銀行がAIを警戒する背景には、セキュリティ面に加え、競争上の懸念もある。AIツールが、利用者に不要な手数料や低金利の預金を避けるよう促せば、銀行収益の圧迫につながりかねないためだ。
TechCrunchは、配車や外食など他業界でも、AIエージェントの利用に歯止めをかける動きが出ていると伝えた。こうした関係性が今後どのように整理されるかが、AI投資の成否を左右する可能性があるとしている。