NVIDIAのクラウドパートナーをうたうMegaSpeed Internationalの東南アジア事業が、規制対象のNVIDIAチップが中国に流入したとの疑惑を受け、再び注目を集めている。CNBCが12日、報じた。

CNBCによると、MegaSpeedはシンガポールに本社を置き、東南アジア各地で子会社やデータセンターを展開してきた。

焦点の一つとなっているのが、MegaSpeedの旧経営陣とNVIDIAの最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏との関係だ。

米紙ニューヨーク・タイムズが米情報当局者の話として伝えたところによると、アリス・フアン氏は、中国の国家安全部に取り込まれたとされる人物として名指しされた。The Informationは、アリス・フアン氏がジェンスン・フアン氏との関係を背景に、中国企業向けに少なくとも75億ドル規模のNVIDIAチップ出荷を支援する過程に関与したと報じた。

NVIDIAの取締役会は、CEOが外国情報機関の標的になった可能性について調べている。

MegaSpeedは2015年に「7Road International」として設立された。現在は、2023年10月設立のシンガポール法人SwiftDataが全株式を保有している。

登記上の取締役は、シンガポール市民権を持つタン・ヨンフォン氏。アリス・フアン氏は2023年に8カ月間、専務取締役を務め、退任当日に1シンガポールドルでMegaSpeed株1株を取得した。

同社は短期間で事業規模を急拡大させた。MegaSpeedはアジア太平洋地域のNVIDIAクラウドパートナーをうたい、GB200 NVL72やHGX H100システムへのアクセスを提供するとしていた。

総資産は2022年の75ドルから、2023年には3300万ドル、2024年には約30億ドルへと膨らんだ。売上高も2023年のゼロから、2024年には2億9400万ドルに拡大した。一方で、純損失は約2000万ドルだった。

シンガポールでは、警察が2025年10月、MegaSpeedによる国内法違反の可能性を巡る捜査に着手した。ただ、シンガポール内務省は、当局がアリス・フアン氏と中国情報機関との関連疑惑を調べたとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道を否定している。

マレーシアでは、MegaSpeedと関係があるとされるSpeedMatrixとMS Fusionが、同じ開発地区内の住所を使用しているとされる。報道によると、SpeedMatrixは2024年6月から2026年2月までの間に、NVIDIAチップを含むシステムなど少なくとも48億ドル相当の先端AI装置を購入した。

2025年には、米国の貿易当局者がSpeedMatrixのデータセンターで未開封のNVIDIAチップの箱を確認し、これらの装置が中国へ違法に再輸出された可能性があるとの疑いが浮上した。ただ、この時点では違法転用を裏付ける決定的な証拠は確認されなかった。

MS Fusionは売上計上がない中で、2025年8月にコタティンギの52.5エーカーの産業用地を2億6320万リンギットで購入すると決めた。その後、売り主のCrescendo Corpから債務不履行通知を受け、9月に延滞金2億2590万リンギットを納付した。

ジョハリ・アブドゥル・ガニ・マレーシア投資貿易産業相は、自国が輸出規制回避の抜け道にならないようにすると述べた。

インドネシア拠点については公開情報が限られている。ただ、ジャカルタ所在の法人は2026年6月までに、通関資料上で供給業者3社、購入者4社に関わる242件の取引を記録していた。この中には、NVIDIAのGPU「H100」の単体モジュール輸入も含まれていた。

H100は、2022年8月以降、中国向け輸出に米国の許可要件が課されているチップだ。

MegaSpeedは、チップの中国への違法移転疑惑を否定している。同社は2025年12月、米商務省産業安全保障局、マレーシア投資貿易産業省、NVIDIAによる現地確認と検証で、違反の証拠は見つからなかったと発表した。