暗号資産運用会社CoinSharesが公表した2026年10月のファンドマネジャー調査で、ファンド運用者のポートフォリオに占める暗号資産の平均組み入れ比率は1.3%となり、2四半期連続で上昇した。投資目的では分散投資が最も多く、投機目的は1割未満にとどまった。

調査では、暗号資産の平均組み入れ比率は7月の1.2%から上昇した。回答者は28人で、運用資産総額は約6420億ドル。暗号資産の配分が最も大きかったのは、ファミリーオフィスと個人投資家のグループだった。

暗号資産の組み入れ比率は2025年10月に1.8%まで上昇した後、売却と価格下落が重なって急低下し、2026年4月調査では0.1%まで落ち込んだ。CoinSharesは当時、機関投資家の回答比率が高かったことで、平均値が押し下げられた面もあったと説明している。その後は7月に増加へ転じ、今回も上昇して持ち直しの動きが続いた。

投資目的では、回答者の40%が暗号資産を分散投資の手段と位置付けた。一方、投機目的は9%未満にとどまり、順位も5位に後退した。

資金配分にも変化がみられた。回答者は株式と債券の比率を引き下げる一方、現金ではなく、コモディティや暗号資産といった代替資産に資金を振り向ける傾向を示した。

保有銘柄と選好動向を見ると、中心は引き続きビットコイン（BTC）だった。成長期待が最も高い銘柄としてビットコインが継続して首位となり、保有銘柄でもビットコインとイーサリアム（ETH）の合計が47%を占めた。

アルトコインへの選好は、従来の主要銘柄から、Hyperliquid（HYPE）やSui（SUI）といった比較的新しい銘柄へ移りつつある。イーサリアムとソラナに対する成長期待も小幅に改善した。市場では、大型資産を軸にしつつ、一部資金を新興銘柄に分散する動きがうかがえる。

一方で、投資拡大を妨げる要因も浮き彫りになった。すでに投資している回答者は、最大のリスクとして価格変動の大きさを挙げた。CoinSharesは、過去12カ月にビットコインが高値から約50%下落する局面があったことが、こうした認識に影響した可能性があると指摘した。

規制への懸念も根強い。CoinSharesは、米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案の審議が遅れていることを踏まえれば、こうした反応は自然だとの見方を示した。未投資の回答者は、市場参入の主な障壁として、規制の不確実性と内部の投資制限を挙げた。

機関資金による暗号資産の組み入れは回復傾向にあるものの、本格的な比率拡大には、ボラティリティの高さと制度面の不確実性がなお課題として残る。当面はビットコインが中核資産の地位を維持する一方、一部資金がHYPEやSUIなど新興アルトコインへ向かう構図が続きそうだ。