ビットコイン市場で弱気シグナルが相次いでいる。短期的に底打ちするのか、それとも追加調整を経て一段安に向かうのか。足元では7万〜7万6000ドル帯が重要な分岐点として意識されている。

CryptoQuantは、複数のビットコイン関連指標が同時に弱気方向へ傾いたと指摘した。現在の価格帯が短期的な安値圏となる可能性がある一方、さらに深い調整につながる可能性もあるとしている。

同社は今回の下落について、9月の上昇局面の後に出た利益確定売りを起点に、米連邦準備制度理事会（Fed）のタカ派姿勢で下げが拡大したと分析した。Binanceのハッキングや、米中間選挙で共和党の議席が減少したことも投資家心理の重荷になったという。

市場内部の需要も弱含んでいる。ビットコインの見かけの需要は、直近30日で28万4000BTC減少した。

もっとも、CryptoQuantは今年6〜7月にも同程度の需要縮小が起きた後、短期的な安値を付けた例があると説明した。

ステーブルコインの流動性低下も確認されている。USDTの時価総額は直近60日で66億ドル（約9900億円）減少した。

これは2022年半ば以降で最大の減少幅で、FTX破綻後に見られた償還規模も上回るという。ステーブルコインは暗号資産市場の待機資金の受け皿であるため、その流動性が細れば、ビットコインへの新規資金流入は他の資金源に頼らざるを得なくなる。

短期保有者の損益率も悪化している。1〜3カ月前にビットコインを購入した投資家の損益率は、9月22日時点の33％から直近ではマイナス6％まで低下した。

CryptoQuantは、この水準が短期的な底打ち局面に近づいている可能性を示すとみている。ただ、損益率がマイナス12％を大きく下回る場合は、2024年、2025年、2026年初に見られたような、より深い下落局面につながる恐れがあるとした。

テクニカル面では、ビットコインは現在、365日移動平均線の水準にある7万6400ドル（約1146万円）を下回って推移している。CryptoQuantは、日足終値でこの水準を割り込む動きを弱気シグナルと位置付けており、強気トレンドの回復には同線の回復が必要だとしている。

次の下値支持線としては、200日移動平均線に当たる7万3200ドル（約1098万円）を挙げた。

今後数週間の基本シナリオとしてCryptoQuantが示したのは、7万〜7万6000ドル（約1050万〜約1140万円）で短期的な底が形成される展開だ。ただし、現時点で底入れが確認されたわけではなく、需要回復を示す初期シグナルもなお乏しいという。

回復の判断材料としては、Coinbaseプレミアムのプラス転換、日足終値の365日移動平均線回復、ブルスコア指数の40超を挙げた。これらのシグナルが確認できなければ、追加調整の可能性は残るとの見方だ。

当面の市場の焦点は、7万ドル台の支持線を維持できるかどうかと、需要回復の兆しが現れるかに移る。価格下落が止まっても買い需要が戻らなければ、底入れ確認は難しい状況が続きそうだ。