画像=NaverとKakaoの2026年第3四半期業績とAI戦略の比較イメージ。Naverはインフラ投資とコマース強化を進め、Kakaoはトークビズの成長と費用効率化で収益性を維持した(ChatGPT)

NaverとKakaoの2026年第3四半期決算は明暗が分かれた。Naverは投資負担の増加で営業減益となった一方、Kakaoは広告とコマースの伸びを背景に営業増益を確保した。今後の成長ドライバーとして両社が位置付けるAIでも、収益化の道筋には違いが出ている。

12日に公表した決算資料によると、Naverの第3四半期連結売上高は3兆4724億ウォンで、前年同期比10.7%増だった。営業利益は4513億ウォンと同20.9%減り、営業利益率は13%となった。

これに対し、Kakaoの第3四半期連結売上高は2兆867億ウォン、営業利益は2403億ウォンだった。売上高は前年同期比6%増、営業利益は7%増で、営業利益率は11.5%と前年同期比0.1ポイント上昇した。

◆Naver、増収でも減益 インフラとコマース投資が重荷

Naverは広告、コマース、金融など主力事業で成長を維持した。プラットフォーム部門の売上高は1兆9484億ウォンで前年同期比7.3%増、ファイナンシャルプラットフォーム部門は4877億ウォンで14.1%増、グローバル部門は1兆364億ウォンで15.9%増だった。

コマース事業では、「Naver Plus Store」アプリや配送競争力の強化が成長を支えた。第3四半期のSmart Store取引額は前年同期比6.4%増、N配送取引額は38%増となった。Naver Payの決済額も15.6%増の26兆2000億ウォンに拡大した。

一方で、事業拡大に伴う費用負担が収益を圧迫した。コンピューティングインフラへの投資で減価償却費と運営費が増えたほか、スポーツ中継権料やコマース分野のマーケティング費用も膨らんだ。この結果、売上高は伸びたものの、営業利益は前年同期を下回った。

Naverは第4四半期について、プラットフォーム部門の収益性悪化が和らぐとみている。ただ、同部門の営業利益率が短期間で過去の30%水準に戻るのは難しいとし、今後は25%水準を安定的に維持する方針を示した。

◆Kakao、トークビズがけん引 コンテンツ低迷は継続

Kakaoは主力のプラットフォーム事業であるトークビズの成長を追い風に、営業利益を伸ばした。第3四半期のプラットフォーム部門売上高は1兆2350億ウォンで前年同期比17%増、トークビズ売上高は6329億ウォンで13%増だった。

伸びを支えたのは広告とコマースだ。トークビズの広告・購読売上高は前年同期比11%増の3915億ウォン。とりわけKakaoTalkのディスプレイ広告売上高は、新規広告主の流入と商品ラインアップの拡充を背景に35%増となった。

第3四半期のトークビズ・コマース取引額は2兆3000億ウォンで、前年同期比13%増だった。秋夕需要に自己購入の拡大が重なり、ギフト機能は9月に過去最高の月間取引額を記録した。コマース全体に占める自己購入比率も30%水準まで上昇した。

半面、コンテンツ部門は振るわなかった。売上高は8517億ウォンで前年同期比6%減。ミュージックとストーリーの売上高はそれぞれ10%、17%減少した一方、メディア売上高は49%増えた。

Kakaoはコンテンツ事業の低迷が続く中でも、広告とコマースの拡大で増益を確保した。第3四半期の営業費用は前年同期比6%増だったが、マーケティング費用は2%減、償却費は3%減となった。

◆AIエージェント競争が本格化 収益化モデルは対照的

両社は今後の成長ドライバーとして、実行型AIを前面に打ち出している。単なる対話応答にとどまらず、商品購入や予約、決済といった実際の作業までAIが担う方向へサービスの役割を広げる戦略だ。

Naverは年内に個人向けAIエージェントの専用アプリを投入する予定だ。検索、ショッピング、プレイス、Naver Payなど自社サービスを連携させ、外部サービスも含めてユーザーの依頼に応じた作業をAIが実行できるよう準備を進めている。

あわせて、AIインフラの外販による収益化も進める。Naverは米国のAI推論企業と約2兆ウォン規模のコンピューティングサービス供給契約を結び、来年上半期に商用サービスを始める計画だ。契約金額は約5年にわたって売上高として計上される見通しで、同社は2027年からAIファクトリー事業で営業利益が発生するとみている。

KakaoはKakaoTalkを軸にAI利用者の拡大を急ぐ。12月には「カナナ・スペース」の試験サービスを開始し、ギフトや送金などKakaoTalk内の機能に加え、外部サービスまでAIが実行できる作業範囲を広げる方針だ。

Kakaoは年内に月間アクティブAI利用者1000万人の確保を目標に掲げた。AIサービスの利用拡大を広告・コマース売上高の成長につなげる一方、運営コストの効率化を通じて2028年にAI事業の損益分岐点到達を目指す。

両社ともAIを次の成長ドライバーに位置付ける点では共通するが、収益化に向けた課題は異なる。Naverは積み上がったインフラ投資を新たな売上高と利益につなげられるかが焦点となる。Kakaoは既存プラットフォームの収益性を維持しながら、AIサービスでも新たな収益源を育てられるかが問われる。

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