中国のAI企業が、海外データセンターでNVIDIA製チップを使う計算資源の確保を急いでいる。ジェンスン・フアンCEOを巡る騒動を受け、米国で先端チップの遠隔利用に対する規制が強化されるとの懸念が広がっているためだ。ロイター通信が12日、関係者の話として報じた。
米国はすでに、NVIDIAの最先端AIチップの対中輸出を制限している。これを受け、中国企業は海外データセンターを通じて計算資源を調達してきた。
ロイターによると、中国の大手クラウド企業の1社は、海外でNVIDIA製チップの計算資源を事前に確保するかどうか、社内で協議したという。複数の企業が、データセンター運営会社に利用枠の確保を打診したとも伝えられている。
また、小規模のAI企業も、東南アジアの主要な計算資源レンタル事業者との接触を検討している。関係者2人が明らかにした。
こうした企業の間では、フアンCEOを巡る論争を受け、米国で「遠隔アクセス安全法（RASA）」の審議が前進する可能性があるとの見方が出ている。
RASAは、輸出管理の対象となる技術について、クラウド経由の遠隔アクセスを規制する権限を米商務省に付与する内容が柱だ。同法案は1月、下院で賛成369、反対22で可決されており、今後は上院での審議が焦点となる。
一方、取り締まり強化への警戒感を背景に、中国国内ではNVIDIA製チップのグレー市場で需要が拡大しているという。ロイターは関係者2人の話として、輸出規制の対象となっているNVIDIA製AIチップの在庫確保に、取引業者や仲介業者が動いていると伝えた。
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Chi-gyu Hwang
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