米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日（現地時間）、NVIDIAがシンガポール企業のMegaSpeed Internationalを社内の遮断リストに追加した直後、地域別売上の集計基準を変更し、開示項目からシンガポール区分が消えたと報じた。

WSJによると、NVIDIAがシンガポール売上を個別に開示したのは、2025年7月に終了した会計四半期が最後だった。同四半期のシンガポール売上は102億ドルで、全体の22％を占めた。前年同期比では81％増で、2年前の構成比は8％だった。

NVIDIAは2025年10月に終了した四半期から、地域別売上の集計基準を「顧客の請求先」から「顧客の本社所在地」に変更した。新基準ではシンガポールの区分がなくなり、米国、台湾、中国（香港を含む）、その他の区分のみが残った。

その後の開示内容を見ると、NVIDIAはシンガポールで請求していた売上の大半を米国売上へ再分類し、中国と台湾の売上も増加した形になったとWSJは伝えている。

シンガポールは、クラウドコンピューティング企業MegaSpeed Internationalの本拠地とされる。WSJは、同社がNVIDIAおよびジェンスン・フアンCEOを巡る性的スキャンダルやスパイ疑惑に関連する企業だと報じた。また米政府は、MegaSpeed Internationalの元幹部であるアリス・フアンが、中国の情報機関のために活動していた可能性があるとみているという。

NVIDIAの広報担当者は、同社が2025年6月にMegaSpeed Internationalを遮断リストに加え、販売・出荷を停止し、その措置を現在も継続していると述べた。

ただ、集計基準の変更とMegaSpeed Internationalの遮断に関連があるかどうかは確認されていない。WSJによると、NVIDIAの広報担当者パトリック・ラザフォードは、MegaSpeed Internationalの売上をどの地域区分に計上したのか、またシンガポール区分の削除が同社の遮断と関係しているのかという質問には回答しなかった。

NVIDIAは2025年10月期の四半期報告書で、新基準について「売上の地域分布をより適切に示すため」と説明した。請求先は顧客が請求書処理を一元化している場所にすぎず、製品の出荷先は多くの場合それとは異なるためだとしている。

これに対しWSJは、本社所在地ベースでも半導体の実際の出荷先は把握できないと指摘し、NVIDIAはチップの販売先をより透明に開示すべきだと伝えた。