韓国金融監督院は12日、発行手形と総合投資口座（IMA）の市場拡大を受け、証券会社に対し、健全性と流動性の管理、内部統制の強化を求めた。高金利の発行手形商品については持続可能な範囲で運営するよう促し、リスクマネー供給についても量の拡大だけでなく質の改善が必要だと強調した。

同院は同日、金融投資協会で、9社の総合金融投資事業者のリスク管理統括役員（CRO）と運用部門長が出席する懇談会を開き、発行手形とIMAに関するリスク管理や内部統制の強化策を協議したと発表した。

ソ・ジェワン金融監督院金融投資部門副院長補は、足元では2社が発行手形の新規認可を受けたほか、退職年金に組み入れ可能な商品の拡大も見込まれており、関連市場は今後も拡大が続くとの見方を示した。その上で、投資家保護と安定的なリスクマネー供給は、高度なリスク管理と内部統制があってこそ成り立つと述べた。

金融監督院によると、発行手形とIMAの調達額は、2024年末の41兆5000億ウォンから2025年末には52兆5000億ウォン、2026年6月末には59兆5000億ウォンに増加した。IMA残高も2025年末の1兆2000億ウォンから2026年6月末には3兆6000億ウォンへ拡大している。

こうした市場拡大を踏まえ、同院は健全性管理の重要性を改めて指摘した。金利や株価を巡る内外の不確実性が高まる中、海外投資など高リスク資産の劣化に先手を打って備えるよう求めた。

特に、市場金利の上昇局面で高金利の発行手形商品の販売が広がっている点を踏まえ、証券会社が無理のない持続可能な水準で運営する必要があるとした。あわせて、ストレスシナリオ分析、緊急時の資金調達計画、長期運用資産の回収計画などを通じ、流動性と資金繰りの管理を強化するよう促した。

リスクマネー供給については、規模の拡大よりも質の向上に重点を置く姿勢を示した。

総合投資事業者のリスクマネー供給額は、2026年1〜3月期末の13兆4040億ウォンから4〜6月期末には15兆9511億ウォンとなり、19.0％増加した。発行手形・IMAの調達額に対するリスクマネー供給比率も23.4％から26.8％へ3.4ポイント上昇した。

同院は、技術力や成長性はあるものの資金が行き届きにくい企業を積極的に発掘し、ベンチャー企業や革新企業向けのリスクマネー供給チャネルを多様化する必要があるとした。

その事例として、KB証券がリスクマネー投資プラットフォームを通じてベンチャー投資組合の提案書を受け付け、地方のAI企業など革新企業への投資を検討している取り組みに言及した。

また、発行手形とIMAの運用過程で生じ得る利益相反や内部統制上の問題についても点検を進める考えを示した。

金融監督院は、自己資産との利益相反を防ぐとともに、実効性のある情報交流遮断措置を整備する必要があると指摘。金融投資業界とともに、「企業信用供与リスク管理模範規準」を策定中だと明らかにした。

模範規準には、審査担当人員の専門性と独立性、企業の営業・産業・財務リスクや返済計画に関する審査基準、信用状況と返済能力に対する事後モニタリングなどを盛り込む予定だ。

発行手形とIMAに関する情報交流遮断や利益相反防止の基準も別途整備している。現在は業界と「情報交流遮断制度整備タスクフォース（TF）」を運営し、対象情報や判断基準、運用手続きなどを協議しているという。

最近施行された信用融資の担保比率維持義務の時限的な免除措置を巡っても、金融監督院は証券会社に注意を促した。

証券会社ごとの適用基準を投資家に分かりやすく案内するとともに、今回の措置が過度な借入投資の拡大につながらないよう、既存の信用融資に関する自主管理強化策を着実に履行すべきだとした。

懇談会に出席した証券会社各社は、投資家保護体制を改めて点検し、監督当局のガイドラインを社内規程や実務手続きに反映させる考えを示した。新規認可を受けた事業者も、当面は健全性と流動性の管理に重点を置き、安定運用を通じて投資家の信頼確保に努める方針を明らかにした。