Intel Koreaは11月12日、ソウル・サムソンドンのCOEXで「2026 Intel AI Summit Seoul」を開催し、「K-AIフルスタック・アライアンス」の発足を発表した。会場にはパートナー企業や業界関係者ら国内外から約1000人が集まった。

参加企業は52社。Lenovo、LG Electronics、SK hynix、SK Telecom、Samsung Electronicsなどが加わった。あわせて、中小ベンチャー企業部、情報通信産業振興院（NIPA）、創業振興院、ソウルAIハブなど官民5機関も参画した。

同アライアンスは、データやインフラを自前で運用する主権AIと、実世界の機器制御につながるフィジカルAIを柱に、関連エコシステムの構築を進めるのが狙いだ。

初期参加企業23社は、ハードウェアからソフトウェア、産業別ソリューションまで連携し、国内製サーバーを軸とした基盤強化を進める。ソウルAIハブとは、AIスタートアップのソリューション開発と検証を支援する業務協約（MOU）を結んだ。

基調講演には、Intel Edge Computing Groupで統括バイスプレジデントを務めるダン・ロドリゲス氏が登壇した。「世界を動かすAI：エコシステムとともに、PCからエッジまで」をテーマに、AIがPCにとどまらず、エッジや産業現場へ広がる流れを説明した。

また、実運用環境でAI実装を進めるには、ハードウェア、ソフトウェア、エコシステムの連携が欠かせないと強調。Intelとして、開発者やパートナーのイノベーションを後押しするツール群を提供していく方針も示した。

午後には、「AIインフラ・主権AI」「フィジカルAI・エコシステム」「エンタープライズ・エッジAI」の3トラックで技術セッションを実施した。AIインフラ分野のトラックには、KTNF、HPE、Seagate、ASUSが参加した。

エンタープライズ・エッジAIのトラックには、MegazoneCloud、Naver、Shinsegae I&C、KT、Dell Technologiesが参加した。フィジカルAIのトラックでは、Intelのオープンエッジ、ロボティクスAI、用途特化型のカスタムASICに関するセッションに加え、APJスタートアッププログラムも紹介した。

Intel Korea代表取締役のペ・テウォン氏は「AIは特定の技術や産業にとどまらず、PCからデータセンター、エッジ、ロボティクスまで幅広い領域に広がっている」と述べた。その上で、国内パートナー企業や政府との連携を深め、企業がAIの潜在力を事業成果につなげられるよう支援し、国内AIエコシステムの発展に貢献していく考えを示した。