オンチェーン分析企業のGlassnodeは11日、Bitcoin供給量の35.4％に当たる712万BTCで公開鍵が判明しているとの推計を公表した。現時点で直ちに脅威となる状況ではないが、将来、高性能な量子コンピュータが実用段階に入れば、こうした資産が攻撃対象になり得るとしている。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、Glassnodeは同日、X（旧Twitter）への投稿でこの推計を示した。

公開鍵が判明しているBitcoinは、将来的に量子コンピュータの性能が大幅に高まった場合、秘密鍵を導出されて資金を奪われるリスクがある。もっとも、現在の量子コンピュータは実際の暗号解読に必要な性能には達していない。Googleは3月、Bitcoinの署名暗号の解読に必要な量子ビット数を50万未満と試算している。

Glassnodeは、公開鍵が判明する主な要因としてアドレス再利用を挙げた。供給量の25.8％はアドレス再利用によって公開鍵が明らかになっており、取引所が保有するBTCでも同様の状態が確認された。取引所保有分は供給量の11.6％に上るという。対策としては、アドレス再利用によって公開鍵が判明したコインを新たなアドレスに移す案を示した。

業界でも、量子コンピュータの脅威を見据えた議論が続いている。Coinbaseは10月13日、量子耐性を踏まえた移行に向け、議論の土台となる提案を公表した。すでに公開鍵が判明している資金も含めて保護できる包括的な戦略が必要だとし、合意ルールの変更と業界全体の移行には数年を要する可能性があるとして、暗号解読が可能な量子コンピュータが登場する前の準備を促した。

Bitcoin Core開発者のコーリー・フィールズも5日、量子コンピュータによる盗難を抑止する3案を提示した。いずれも、量子攻撃が可能になった後に従来形式のアドレスから資金を移す場合、移転額に相当するBitcoinを担保として求める仕組みだ。正当な保有者と攻撃者を見分けるのが難しいため、資金を移すすべての主体に担保を求める構想としている。

今回の論点は、量子コンピュータの脅威がまだ現実化していない段階でも、公開鍵が判明している範囲を定量的に示し、対応の優先順位を明確にした点にある。公開鍵の判明が直ちに資金流出につながるわけではないが、潜在的な攻撃対象が供給量の3分の1を超えるとの分析を受け、アドレス管理とプロトコル面の対策の必要性が改めて浮き彫りになっている。

GlassnodeはXへの投稿で、「全BTCの35.4％（712万BTC）で公開鍵が判明しており、将来の量子コンピュータの標的になり得る。供給量の25.8％はアドレス再利用、11.6％は取引所保有分で公開鍵が判明している。これらを新しいアドレスへ移せば、露出は解消できる」と説明した。