ウォン建てステーブルコインの制度化を巡り、発行体の議論に加えて、準備資産をいかに安全かつ透明に管理し、独立した検証体制を整えるかが主要論点として浮上している。決済・送金での活用を見据え、銀行やカード会社、決済事業者が取り扱える法的根拠と、取引・清算ルールをあわせて整備すべきだとの指摘も出た。

韓国フィンテック産業協会は11月12日、国会議員会館で、キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）が主催したカンファレンス「ウォン建てステーブルコイン発行と安全なデジタル資産エコシステム構築」が開かれたと発表した。協会のほか、デジタル金融犯罪対応研究所、BIDAXが運営に参加した。

発表したBIDAXのリュ・ホンヨル代表は、米国のジーニアス法や欧州のMiCAなど海外の規制事例を紹介した上で、準備資産管理の重要性を強調した。リュ氏は「ウォン建てステーブルコイン制度化の焦点は、発行体そのものよりも、準備資産をどこまで安全かつ透明に管理・検証できるかにある」と述べた。あわせて、準備資産の分別保管、規制下にある受託機関の活用、外部検証体制の構築が必要だと説明した。

法律事務所KwangJangのハン・ソヒ弁護士は、発行認可にとどまらず、実際に決済・送金に使える流通体制の整備が欠かせないと提言した。「銀行、カード会社、決済事業者などがステーブルコインを扱える法的根拠と、取引・清算の規律を一体で整える必要がある」と述べた。課題として、ウォレットや秘密鍵の管理、セキュリティ基準、ネットワーク分離規制の見直しも挙げた。

キム・ヒョンジョン議員は「ウォン建てステーブルコイン制度化の根幹は信頼にある。準備資産の安全な保管と、独立した外部検証体制が必要だ」と述べた。デジタル資産基本法の法整備第2段階を通じて、発行・流通要件と利用者保護を強化する方針も示した。

総合討論では、ファン・ソクジン東国大学教授とカン・ヒョング漢陽大学教授がそれぞれ座長を務めた。パネルには、ソ・ナユン金融委員会課長、アン・ビョンナム専門委員（前金融監督院チーム長）、チョ・ジェビン法律事務所Barun弁護士、リュ・チュンHecto Wallet One副代表、オム・スヒョンNHN KCP取締役、チェ・ウヨン法律事務所KwangJang弁護士、ファン・セウン資本市場研究院博士、キム・ダン法律事務所LAWBAKS弁護士、キム・ソンヒョンKSNETチーム長、イ・ジフンWavBridge副代表が参加し、制度化の方向性と安全なエコシステム構築策を議論した。

参加者は、ウォン建てステーブルコインの安定導入には、準備資産の管理、利用者保護、決済・流通インフラの整備を含む実務面の対応を一体的に進めることが不可欠だとの見方を共有した。