資産運用会社Canary Capitalは11日、Injective（INJ）を組み入れたステーキング対応の現物上場投資信託（ETF）「Canary Staked INJ ETF」をNasdaqに上場した。ティッカーは「INJC」。同社は、米国で初めてとなるINJの現物ステーキングETFとしている。

同ETFは、INJの現物価格への連動を目指すとともに、ファンドが保有するINJをステーキングに回して報酬の獲得を狙う設計だ。ステーキング報酬は手数料控除後に純資産価値（NAV）へ反映し、再びステーキングに充てる。

目論見書によると、ファンドは通常、保有するINJの90％以上をステーキングに配分する方針。総経費率は年1.10％とした。

ステーキング報酬のうち30％は運用会社や受託機関などの手数料に充て、残る70％をファンドに帰属させる。INJの保管はBitGo系の信託銀行が担う。

一方、目論見書では9月15日時点のネットワーク指標を基に、年率換算のステーキング報酬率を約6.8％と試算した。ただ、当時のINJ全体に占めるステーキング比率は約47.2％で、これがネットワークの目標値である60％に近づけば、報酬率が大きく低下する可能性があるとしている。

初期投資家としてはInjective Foundationも参加する。1株25ドルで最大1500万ドル（約23億円）相当の購入意向を示したほか、ファンド設立費用として運用会社に22万5000ドル（約3400万円）を拠出した。

The Blockによると、Injectiveは取引と資産のトークン化を主要用途とするレイヤー1ブロックチェーン。INJは上場当日に5％超上昇した。

Canary Capitalは今回の商品について、投資家の関心が時価総額上位の暗号資産にとどまらず、オンチェーン金融インフラを担う特化型ネットワークにも広がっていることを示すものだと説明した。スティーブン・マクルーグ最高経営責任者（CEO）も同様の見方を示している。

Injective Foundation共同創業者のエリック・チェン氏は、投資家が使い慣れた証券口座を通じてINJにアクセスできるようになったとコメントした。

INJを原資産とするETFを巡っては、21SharesとREX-Ospreyも関連商品の承認を申請しているが、いずれも審査中だ。このためCanary Capitalは、INJ現物ETF市場で先行して上場にこぎ着けた格好となった。

今回の上場により、アルトコイン連動型ETFでは、価格連動に加えてステーキング報酬の取り込みを目指す商品設計が広がりつつあることが改めて浮き彫りになった。もっとも、投資判断に当たっては、INJの価格動向に加え、ネットワークのステーキング比率や報酬率の変動、手数料体系も確認する必要がある。