TSMCは11日（現地時間）、OpenAIとAnthropicにそれぞれ最大5億ドルを出資する方針を承認した。AI半導体の供給にとどまらず、主要なAIモデル開発企業に資本参加することで、実需を直接つかみ、生産計画や供給制約への対応に生かす狙いとみられる。

海外メディアによると、取締役会はAnthropicの普通株を新規株式公開（IPO）の公募価格で最大5億ドル分取得する案と、OpenAIの優先株に最大5億ドルを投じる案を可決した。あわせて、半導体業界と周辺エコシステムへの戦略投資を担う別会社の設立にも最大5億ドルを充てる。

今回の決定で注目されるのは、TSMCが従来のファブレス顧客を超え、AIモデル開発企業と資本関係を直接持つ点だ。TSMCは2012年にオランダの露光装置メーカーASML株の5％を取得し、2023年には半導体設計会社ArmのIPOにも最大1億ドルを投資している。エコシステム企業への出資実績はあるが、AI開発企業への直接出資は新たな動きとなる。

AI業界で大型投資が相次ぐなか、最終需要をより正確に見極めようとする動きとの見方が出ている。NVIDIAやAMDといった直接顧客の発注だけでは、データセンター建設の進捗や電力供給の状況、クラウド事業者の投資余力まで把握するのは難しいためだ。

TSMCの会長兼最高経営責任者（CEO）であるシー・シー・ウェイ氏は先月、米国に調査チームを派遣し、データセンター建設現場や電力網の状況を視察したことを明らかにした。大手クラウド事業者の財務状況も、生産能力拡大の計画に反映しているという。

TSMCは7月の決算説明会で、最終需要企業への出資計画の有無を問われた際、「現時点ではない」と答えていた。既存顧客との協力関係は円滑だとも説明しており、短期間で方針を改めた格好だ。

今回の出資は、供給ボトルネックの管理にもつながる可能性がある。Anthropicは最近更新したIPO届出書で、TSMCの生産能力の制約によって予定していたチップ納入が遅れた事例があったと記載した。実際の計算需要を持つ企業に資本参加すれば、必要な半導体の種類や調達規模をより直接に見極めやすくなるとの見方がある。

Anthropicの届出書によると、TSMC子会社のTSMC Partnersは、GoogleやNVIDIAなどが参加する260億ドル規模の私募増資で、議決権のないクラスN株を取得する予定だ。取引の成立には、発行完了など関連条件の充足が前提となる。

AMDもこの私募増資で25億ドル相当の株式を取得する。これは、7月のハードウェア供給契約に基づいて約束した、最大50億ドル規模のAnthropic株取得に含まれる。

AI業界では、半導体供給企業とAI開発企業の投資・事業関係が一段と密接になっている。AnthropicはAmazonやNVIDIAとの協力を通じ、将来のプロセッサ設計に影響を与え得るとしている。OpenAIもBroadcomと組み、自社のカスタム加速器を10ギガワット（GW）規模で配備する計画を進めている。

NVIDIAはOpenAIに300億ドル、Anthropicに100億ドルを投資したこともある。供給企業が主要顧客にも出資する構図が広がれば、AI市場の実需を見極めにくくするとの懸念もある。

TSMCはAIデータセンター投資の拡大を追い風に、2026年第3四半期まで6四半期連続で過去最高業績を更新した。同期間の純利益は237億ドルを超えた。

取締役会はこのほか、先端プロセスや先進パッケージングの生産能力増強、工場建設などに約409億ドルの資本支出も承認した。ウェイ氏は世界で約20の施設を開発中と説明しており、Goldman Sachsは年間資本支出が2027年に850億ドル、2028年に980億ドルに達すると見込んでいる。

もっとも、OpenAIとAnthropicへの出資が、チップ供給契約や共同設計まで含むのかどうかは明らかになっていない。財務投資にとどまらず、供給網や製品開発での協力に発展するかが今後の焦点となる。