個人情報保護委員会は12日、MVNO事業者8社による個人情報保護法違反を認定し、課徴金6090万ウォンと過怠金1億1040万ウォンを科すとともに、是正命令と公表命令を決めたと発表した。法的根拠を欠く住民登録番号の収集や、重要な個人情報の未暗号化などが問題となった。

処分は、11日に開いた第22回全体会議で決定した。対象はKT M mobile、MediaLog、S1、LG HelloVision、SK Telink、Unicomz、KB Kookmin Bank、KT Skylifeの8社。

今回の調査は、加入者獲得競争が激化する中で、個人情報保護対策が不十分だとの指摘を受けて実施したもの。個人情報保護委員会は、加入・開通からサービス利用、解約に至るまで、個人情報の取扱状況全般を点検した。

調査の結果、一部事業者で法的根拠のない住民登録番号の収集が確認された。KT M mobileとUnicomzは、WebサイトでSIM商品を販売する過程で住民登録番号を収集していた。

MediaLogは、オンラインでの加入・開通手続きにおいて、料金支払者を回線名義人ではない第三者に変更する申請を処理する際、住民登録番号を収集していた。

これを受け、個人情報保護委員会はKT M mobileに課徴金1370万ウォン、MediaLogに課徴金4720万ウォンを科した。Unicomzは課徴金の算定結果、賦課対象外となったため、過怠金390万ウォンを科した。

重要な個人情報を暗号化せず保存していた事例も見つかった。SK Telink、LG HelloVision、KT M mobile、MediaLogの4社は、住民登録番号、クレジットカード番号、口座番号などを平文のまま保存していた。

このほか、KT SkylifeとUnicomzは、個人情報処理システムの取扱者に関するアクセス権限管理記録を、法定保存期間である3年間保存していなかった。LG HelloVisionでは、個人情報処理システムの接続記録の管理が不十分だったことも判明した。

個人情報保護委員会は、これらの違反行為に対して過怠金を科すとともに、再発防止に向けた是正命令と公表命令を出した。

あわせて、開通に至らなかった申込書の保存期間についても改善を求めた。各社は、取り消し、不可、保留となった加入申込書を最短5日から最長1年まで、それぞれ異なる期間保存していた。

個人情報保護委員会は、個人情報の保存期間を必要最小限に設定する社内基準の整備を求めた。

さらに、加入手続きはオンラインで完結できる一方、解約は代理店への来店やコールセンター経由でしか受け付けていない事業者に対しては、手続きの改善を勧告した。

科学技術情報通信部の統計によると、今年8月時点のMVNO加入回線数は約1050万件で、携帯電話回線全体の約18％を占める。個人情報保護委員会は、MVNOの加入・開通過程では住民登録番号や決済情報など重要な個人情報が扱われるため、漏えいした場合、なりすましなどの二次被害につながるおそれがあると指摘した。