タイ政府は、急増するAI関連のデータセンター投資を受け、騒音や排熱、水使用量を規制する初の環境基準を導入した。AIインフラへの投資誘致を進める一方、電力・水資源への負荷や周辺地域への環境影響を抑える狙いがある。

TechRadarが12日付で報じたところによると、タイ内閣は10日、データセンターの環境影響を管理する新たな規制枠組みを承認した。騒音、熱、水使用に関する基準を設けるほか、施設規模に応じた管理を求める。

新基準では、データセンターの非常用発電機について、敷地境界での騒音を70dBA以下に抑えるよう定めた。報道では、一般的なヘアドライヤーの動作音に近い水準としている。

もっとも、実際の騒音低減効果は、測定地点や運用条件、当局の取り締まり手法によって左右される可能性がある。

排熱についても上限を設けた。施設外での温度上昇は摂氏1〜2度以内に管理する必要がある。運営事業者には、冷却水の循環・再利用設備の導入に加え、排水を外部に放流する前の水質検査も求める。

立地規制も強化する。タイ政府はデータセンターを電力使用規模に応じて7等級に区分し、電力需要が20メガワット（MW）以上の大規模施設には工業団地への立地を義務付ける。あわせて追加の環境管理義務も課す。

既存事業者には猶予期間を設ける一方、新規事業者には環境・安全基準を満たした上で事業を進めるよう求める。政府は許認可手続きを一元化するワンストップサービスの整備も進め、投機的な電力枠の確保や重複申請の防止を図る方針だ。

規制強化の背景には、AIインフラ投資の急拡大がある。タイ投資委員会（BOI）によると、今年1〜9月の投資奨励申請額は503億ドル（約7兆5450億円）に達し、このうちAI関連事業が約70％を占めた。もっとも、この数字は実際の投資実行額ではなく、申請ベースの規模だ。

エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は、データセンター投資が国家資源や住民生活に悪影響を及ぼしてはならないとの考えを示した。