ビットコインが11週ぶりの安値を付ける中、短期保有者が保有する含み損ポジションの取引所流入が急増した。価格が平均取得コストを下回ったことで、損失を確定する売りが出やすくなっている可能性がある。

11日、Cointelegraphによると、短期保有者は過去24時間で、含み損を抱えたビットコイン4万7025BTCを取引所に移した。

背景には、ビットコインが一時7万2670ドル（約1090万円）まで下落し、8月20日以来の安値を付けたことがある。オンチェーン分析会社CryptoQuantは、価格が短期保有者の平均取得コストである約7万5700ドル（約1136万円）を下回ったことで、売り圧力が強まったと分析した。

短期保有者は一般に、保有期間が155日以下の投資家を指す。急落局面では損失を受け入れて売却しやすい層とされる。CryptoQuantによると、10日時点で含み益の状態で取引所に流入した量は約1700BTCにとどまった。

単純計算では、含み益の1BTCに対し、含み損の約27BTCが取引所へ移動したことになる。

今回の流入規模は、直近4カ月の24時間ベースの集計でも大きい部類に入る。7月末以降の最大値は、10月8日に記録した5万500BTCだった。

このときも、ビットコインが8万ドル（約1200万円）を割り込んだ直後に、含み損ポジションの取引所流入が急増していたという。

短期保有者の収益状況も再び悪化している。ビットコインが8万ドル回復を試した8月20日には、平均ベースで含み益圏に戻ったが、今月7日に再び含み損圏へ転落した。

9月に価格が8万7200ドル（約1308万円）まで上昇した際には、純未実現損益の指標が2025年11月以降で最も高い水準まで改善したものの、足元の下落でその上昇分をほぼ打ち消している。

CryptoQuantのリサーチ責任者フリオ・モレノ氏は、ビットコインが2025年11月に始まった下落トレンドから、なお脱していない可能性があると指摘した。モレノ氏は10日、「反発が短期保有者の取得コスト近辺で繰り返し抑えられ、純未実現損失が一段と拡大するようなら、8月の反発は、より大きな下落トレンドの中の一時的な中断に見え始めるだろう」と述べた。

今後の焦点は、短期保有者の平均取得コストである7万5700ドル（約1136万円）を回復できるかどうかだ。この水準を回復できなければ、含み損ポジションの取引所流入が続く可能性がある。

一方で、平均取得コストを上回れば、短期保有者の売り圧力が和らぐ余地もある。