フィンランド交通通信庁トラフィコムは、Teslaの運転支援ソフトについて公道での利用を承認した。もっとも、数週間以内に見込まれる欧州連合（EU）レベルの最終判断次第では、この承認が失効する可能性がある。

11日付の報道によると、トラフィコムはオランダの車両当局RDWが4月に付与した暫定的な型式承認を受け入れた。決定日は11月10日で、Teslaはフィンランドで対象システムを直ちに顧客へ提供できるようになった。

フィンランドは、Teslaの運転支援ソフトを認めた11番目のEU加盟国となる。これまでにオランダのほか、リトアニア、エストニア、デンマーク、ベルギー、スロベニア、チェコ、クロアチア、スロバキア、ラトビアが承認している。

この運転支援ソフトは、車両の操舵や制動、加速を支援するものだ。ただし、運転者には常に道路状況を監視し、必要に応じて直ちに手動運転へ切り替えられる状態を維持することが求められる。速度違反に伴う反則金を含め、走行中の責任は運転者が負う。

フィンランド当局が承認に踏み切ったのは、Teslaがシステム名称と速度設定を見直した後だった。Teslaは従来の「フル・セルフ・ドライビング（FSD）」を「Tesla補助走行」に改め、フィンランドとスウェーデンでの広告でも自動運転を想起させる表現を使わない方針とした。

トラフィコムの主席専門家ユカ・ユホラ氏は、新たな名称によって、利用者や市場がシステムの実際の機能をより正確に理解しやすくなると説明した。

速度設定も厳格化された。運転者が制限速度を大きく上回るよう設定することはできず、制限超過の設定は車両を再起動するたびに初期化される。

RDWが11月3日に承認した変更では、制限速度を上回る設定の上限も従来の50%から10%に縮小された。Teslaは10月初旬、ドイツ交通省とも同様のルールで合意したという。

車両の改造内容によっては、追加検査が必要になる場合もある。トラフィコムは、システムの利用だけで新たな車両検査は求めない一方、極端なタイヤサイズへの変更やサスペンションのローダウンなど、作動に影響し得る改造を施した車両については追加検査が必要になり得るとしている。

フィンランドがEUレベルの最終決定を待たずに承認した理由は2つある。Teslaが必要な変更を完了したことに加え、厳冬期が本格化する前に利用者がシステム操作に慣れる時間を確保する必要があると判断したためだ。

もっとも、カメラが雪や泥、汚れで覆われた場合や、交通状況が複雑な場合には、システムの作動に制約が生じる可能性がある。

フィンランドでこの運転支援ソフトを利用できるTesla車は約8000～9000台で、全走行車両の約0.3%に当たる。ユホラ氏は、対象台数が比較的少ないことも早期承認の判断材料の一つになったと述べた。

今回の承認は、フィンランドがEUレベルの採決で賛成に回ることを意味するものではない。最終承認には、欧州委員会傘下の自動車技術委員会（TCMV）での採決を経る必要がある。

トラフィコムは、判断は今冬中に下されるとの見通しを示しており、早ければ12月の会合で採決が行われる可能性があるとしている。

EU全体で承認するには、27加盟国のうち少なくとも15カ国の支持が必要で、さらにそれらの国がEU総人口の65%以上を代表しなければならない。否決された場合、各国がすでに付与した承認も失効する。

現時点では、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの主要市場は、まだこの運転支援ソフトを承認していない。