国家人工知能戦略委員会は11月12日、サイバー攻撃に備え、重要インフラと不可欠なサービスの維持・復旧力を高める「国家サイバーレジリエンス強化タスクフォース（TF）」を発足したと発表した。中小企業や地域の生活関連施設も視野に入れ、脆弱性診断から改善、訓練、復旧検証までをつなぐ支援体制の構築を検討する。

今回のTF設置は、11月6日に開かれた委員会第3回会議を受けての後続措置。AI技術の進展でサイバー攻撃の自動化・高度化が進むなか、従来の予防・防御中心の対応にとどまらず、被害発生後もサービス継続性を維持し、迅速に復旧できる体制づくりを目指す。

TFのリーダーは、委員会のセキュリティ特別委員長を務めるイ・ウォンテ氏。セキュリティ・地域特別委員会に加え、国防安全保障、公共AX、グローバル協力の各分科の委員ら、民間委員11人で構成する。

関係省庁として、科学技術情報通信部、行政安全部、気候エネルギー環境部、国家情報院も参加する。

TFは、AIベースのサイバー脅威と既存の対応体制との間にある政策上のギャップを分析し、国家の中核機能と不可欠なサービスの維持、代替、復旧に向けた政策課題を洗い出す方針だ。

とりわけ、セキュリティ対応力が十分でない中小企業や地域の生活関連施設を対象に、脆弱性診断、改善策や復旧対応の助言、模擬訓練、実際の復旧に関する検証までを連携させた支援体制を検討する。

その上で、2027年第1四半期までに「超知能時代の国家サイバーレジリエンス強化戦略案」と、2027～2028年の実行ロードマップを策定する計画だ。戦略案には、主要実行課題10件以上、脆弱性診断項目20件以上に加え、AIデータセンターなど主要インフラを対象とした障害・復旧シナリオ3種類以上を盛り込むとしている。

イ・ウォンテTFリーダーは、「AI時代には、攻撃を防ぐ力に加え、攻撃を受けても国民の日常が止まらないようにする力が重要だ」としたうえで、「中核インフラから国民生活に密着したデジタル環境まで、実効性のある国家サイバーレジリエンス強化策を整えていく」と述べた。

また、委員会の常勤副委員長を務めるハ・ジョンウ氏は、「TFの成果創出に向け、関係省庁と民間の力を結集し、中核課題の発掘から実行までを直接取りまとめる」と明らかにした。