Samsungは11月12日、Samsung Electronicsの華城事業所DSRタワーで「2026年 分かち合いの日」を開催したと発表した。11月2日から2週間にわたって実施した「分かち合いウイーク」の寄付、献血、ボランティア活動の実績を共有するとともに、地域店舗と連携するCSRプログラム「分かち合いの店」の寄付金贈呈式も初めて開いた。

「分かち合いの店」は、労使と地域店舗が連携して進める社会貢献プログラム。今回のイベントでは、分かち合いウイークの成果とあわせて、その取り組みも紹介した。

会社によると、今年の分かち合いウイークには23の関係会社の社員約10万8000人が韓国内で参加し、寄付や献血、ボランティア活動に取り組んだ。Samsung Electronicsは1996年に献血キャンペーンを開始しており、30年間で約45万人の社員が参加したとしている。

2022年からは、役員が特別奨励金を寄付し、献血バスの支援も進めてきた。今年までに20台を製作しており、今後は計40台を寄贈する計画だ。また、「分かち合いキオスク」による特別募金では、子ども20人の支援に充てるため3億ウォンを集めた。

Samsung Electronicsは同日、社会貢献活動に貢献した社員に「CSR Awards」を授与した。チョン・ヨンヒョンDS部門代表理事副会長とノ・テムンDX部門代表理事社長も、それぞれ3日と7日にボランティア活動に参加した。

このほか、Samsungの社員約15万6000人は、11月の1カ月間にわたって実施する寄付誓約キャンペーンにも参加している。会社は、社員の誓約額に対して1対1でマッチングする。

「分かち合いの店」は、社員が事業所近隣の指定飲食店やカフェを利用すると、店舗側が売上高の一部を子どもや青少年の支援に寄付する仕組みだ。利用が増えるほど、店舗の売り上げと寄付額の双方が拡大するという。

このプログラムには、Samsung Electronics、Samsung Electro-Mechanics、Samsung Display、Samsung SDIなど17の関係会社と22の事業所が参加している。水原、華城、光州、亀尾、平沢などで計370店舗が運営に加わっている。

パク・ヨンインSamsung Electronics System LSI事業部長（社長）は、「地域社会と共生する『分かち合いの店』が、地域共同体を基盤とする共生文化を広げる新たなCSRモデルになることを期待している」とコメントした。その上で、「Samsungは今後も地域社会とともに善意の影響力を広げ、多様なCSR活動を継続していく」と述べた。