ビットコインを大量保有するStrategyが、MSCIのグローバル株価指数から除外される見通しとなった。指数連動型のパッシブファンドによる売りが株価の下押し要因となれば、同社が進めてきた株式発行などを通じた資金調達に影響し、ビットコインの追加購入余力を左右する可能性がある。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、MSCIは11月の定期見直しで、StrategyをMSCI USAを含むグローバル指数の構成銘柄から外すことを決めた。変更は11月30日の取引終了後に反映される。

今回の見直しは、MSCIが10月15日に導入した新たな組み入れ基準に基づくものだ。MSCIは、実体事業の乏しい非事業会社をグローバル指数の対象外とする方針を示しており、Strategyがこれに該当すると判断した。これに対しStrategyは、デジタル資産を保有する企業を不当に扱う措置だとして反発してきた。

市場の関心は、Strategyによるビットコイン売却そのものより、指数除外に伴う株式需給への影響に向かっている。MSCI指数に連動するパッシブファンドは、指数変更に合わせて同社株の組み入れを解消する必要があるためだ。もっとも、指数から外れることでStrategyが直ちにビットコインの売却を迫られるわけではない。

売り圧力の規模はなお流動的だ。JPモルガンは、約28億ドル（約4200億円）相当の売りが発生し得ると試算している。さらに、他の指数算出会社も同様の対応を取れば、追加で88億ドル（約1兆3200億円）の資金流出が生じる可能性があるとの見方も出ている。

ただ、これらの数値は2025年11月時点の報告書に基づく推計で、当時はまだ実施されていなかったMSCIの見直し案を前提として算出された点には留意が必要だ。

より大きな焦点は、今回の指数除外がStrategyの資金調達力にどこまで影響するかだ。JPモルガンのアナリストは、指数除外によって株式や負債を通じた調達環境への懸念が強まる可能性があると分析している。

Strategyはこれまで、株価をテコにしたATM（市場価格による随時売却）プログラムを通じて、ビットコイン購入資金を確保してきた。指数除外で株価が軟調に推移すれば、同じ手法で調達できる資金が細る可能性がある。

実際、Strategyはすでに保有ビットコインの一部を売却している。第3四半期の8-K報告書によると、優先株の配当支払いと主力優先株STRCの買い戻し資金を確保するため、約4億3200万ドル（約648億円）相当のビットコインを処分した。

現時点で、指数除外が直ちに追加売却につながると断定することはできない。一方で、資金繰り負担が増せば、ビットコインの購入ペースや保有戦略に影響が及ぶ可能性はある。

今後は、11月30日以降に公表されるStrategyの週次の8-K報告書が重要な注目点となる。新たなビットコイン購入が続くのか、それとも配当などの資金需要を賄うための売却が拡大するのかによって、指数除外の影響が見えてくるためだ。

また、取締役会が承認した最大12億5000万ドル（約1875億円）の売却枠を、配当などに必要な範囲を超えて活用するかどうかも焦点となる。活用額が膨らめば、資金面の圧力がビットコイン保有戦略にまで波及しているとの見方につながる可能性がある。

今回の決定により、Strategyが単なるビットコイン保有会社なのか、それとも実体事業を備えた企業なのかという論点も改めて浮上しそうだ。短期的にはパッシブ資金の流出と株価変動、中期的には資金調達力とビットコインの追加購入余力が主な焦点となる。