スイスとリヒテンシュタインの銀行で、コアバンキングシステムを全面刷新せず、既存基盤を維持したまま外部ソフトウェアとの連携でDXを進める動きが広がっている。高額な刷新費用や移行に伴うサービス障害のリスクを抑えつつ、モバイルバンキングやAIなどの新機能を取り込む狙いがある。

フィンテック・ニュース・スイスが11日に報じたところによると、ルツェルン応用科学芸術大学の金融サービス研究所（IFZ）は5～6月、銀行63行を対象に調査を実施した。その結果、65％が「10年後も現在のコアバンキングシステムを利用している」と回答した。今後7～10年以内に刷新する可能性があるとしたのは20％、7年以内の刷新を見込む先は15％にとどまった。

コアバンキングは、口座元帳や取引処理を担う銀行の中核システムを指す。調査では、95％が現行システムの強みとして安定性と信頼性を挙げた。一方で、使い勝手への不満は64％、機能追加や改善のスピードへの不満は61％に上った。

こうした不足分は外部システムで補完する動きが目立つ。モバイルアプリなど顧客接点の領域では72％が外部ソフトを中心に運用しており、データ分析・ビジネスインテリジェンスは66％、AI関連アプリとの連携は56％だった。これに対し、決済業務は67％がコアシステム側で処理していた。

外部システムの活用は今後さらに広がる見通しだ。CRM機能をコアシステム側で担う比率は、2026年の41％から2029年には13％へ低下する見込み。リスク管理・コンプライアンスも34％から10％に下がると予想された。決済業務についても67％から52％へ低下する見通しという。

全面刷新に伴うリスクは、過去の事例でも明らかになっている。英TSB銀行は2018年のシステム移行後に大規模障害に見舞われた。英国の監督当局は2022年、オペレーショナルリスク管理の不備などを理由に、計4865万ポンドの制裁金を科している。

調査対象行のコアバンキングシステムは、Finstarが63％、Avaloqが22％を占め、特定ベンダーへの集中がみられた。銀行業界のシステム戦略は、基幹システムの全面刷新よりも、外部サービスとの連携強化へと軸足を移しつつある。